あいちグループ

までのオーバーな病状ではなかったのですが、独り病床で幾度も夜を迎える事となって、相続情報の原稿書きもなかなか出来る状態にない、「２１時半消灯」ルールに悩まされておりました。
　日頃から、お客様が入院中のお部屋や介護施設に伺うことが、仕事柄、年間、相当の件数、あるのですが、自分が２４時間、同じ病床に横たわって、インフルエンザ、ノロウイルスの大流行中の為、病院内を歩き回ってもいけないとたしなめられ、点滴のつながった左腕を、唯、みつめるのみ―――　さぁ、平成２６年、相続新税制まであと１０ヶ月余り。その前に、情報発信、頑張りましょう！！


１　象徴的な時限立法。平成３年末以来２２年経過して、ついに バブルの申し子、個人のゴルフ会員権の暴落処理が終了します。
　平成２６年４月１日以降、個人のゴルフ会員権売却損の譲渡損失 通算の見直しが実施されます。
このＴＯＰＩＣＳこそ、バブルの後始末のラストです。
私も私の兄も、しっかりはまったゴルフ会員権購入。
あれから既に２０年～２５年が経過し、ほぼ紙切れとなった会員権は、本年３月３１日迄に売却して、“損出し”をすると、他の給与・不動産事業所得の経費と通算ができますが、４月１日以降は、通算不可となるのです。
ケースバイケースの案件です。
ゴルフを、父親の相続にて、会員権も譲り受け、ずっと楽しまれる方は別として、例えば、もうつぶれてしまったゴルフ場は、完全に紙キレですから、×です。 更に、一般の方は、当時の値上がり期待ゴルフ会員権・銀行押し売りドラマをご存じないと思います。

　さぁ、平成２６年３月３１日迄に売却するため、友人、同族会社へと名義移転する方策を考えてください

　　私は、会員権販売業者ではなく、ゴルフ場へ問い合わせ、直ちに金２３００万円の当時特別縁故会員を、金５０万円にてゴルフ場の関係法人に買ってもらい、金２０００万円相当の損出しに間に合わせることとしました。
　友人、同族会社では、価格の妥当性やら、実際の名義変更が終了していないとして否認されるし、時間がそもそも足りません。（第一、この情報誌を読まれる頃は、間に合わない可能性大・・・・すいません ＜m(　_ _　)m＞）
⇒　みなさんにご理解いただきたいのは、ゴルフ会員権やリゾート会員権の損失を、これまで生活にギリギリ必要な財産とカウントしてきたのですが、平成２６年４月１日以降は、別荘や古美術品、貴金属の売却損の所得税控除否認と同じ取り扱いとするという税務処理の変更があったということです。
　リゾート○○ストの温泉と蓼科の別荘と、どちらも土地・建物の権利証はあるのですが、どうやら財務省の方々は、もうゴルフ場へ接待で、誰も連れていってもらえなくなったから、腹いせ・・・・かな？
かくして、２２年たったバブルの申し子の後処理は廃止しても、もう銀行にだまされたと言ってくる人も無くなっただろうとみられたのですね。 ・・・・日本バブルのラストでした。

２　２世帯住宅への適用判断は、こんな事例で・・・・
・・・平成２２年、かつての民主党が手をつけた相続税の小規模宅地等課税 の特例は、平成２７年１月１日から２４０㎡（７２．６坪）から３３０㎡ （９９．８２５坪）へと対象拡大されるのですが、平成２６年１月１日以降 の相続・遺贈による取り扱いの緩和が、国税庁から公表されました。
相続税法上、減税となる特例として最も有名なのが、小規模宅地です。 　固定資産税の取り扱い上、小規模住宅用地（１戸あたり２００㎡）なんてのもありまして、間違って覚えている方もおみえですね。

相続開始直前に被相続人の居住用宅地等が一定の要件を満たしていた場合に限り、「特定居住用宅地」として、一定の地積まで（現行２４０㎡）評価額の８０％が減額されると いう特例です。

今回の公表事例は、区分所有登記がされていたかどうかです。

【イ】Ｈ22.4.1～Ｈ25.12.31

（民主党かけこみ要件厳格化）
左の完全分離型２世帯住宅は対象外。
右の、上下行き来ＯＫは対象セーフ。



【ロ】 Ｈ26.1.1～
完全分離型でも、
ひとつ屋根の下ならＯＫ。

[解説]　Ａさんが亡くなった時、このＡ・ＢとＣは、生計は別にする２世帯　　住宅をＡ建物単独所有していれば、底地をＢとＣで１／２共有として相続しても（つまり、Ｃ単有でなくても）、生計を別にしていたＣの部分も被相続人Ａの居住の用に供されていた宅地等に該当しているとしました。
そして、仮に相続前に２世帯住宅に居住していない子Ｃが当該建物を相続した場合、相続開始前３年以内に本人Ｃ又はその妻（配偶者）が持ち家に居住していなければ、『家なき子』としてＯＫとなります。


１階と２階が区分所有（マンションみたいな）登記がされている場合。
　Ｃが２階を所有していたとすると、特例を適用できる親族に該当しなくなります。
よってＣが底地をいくら相続しても駄目で、この場合、妻Ｂが１／２の底地を相続しても、半分しか小規模宅地特例にありつけないとなります。
　　この場合、区分登記されていても父Ａが上も下も建物を所有していれば良いのですから、もし２階をＣさんが所有しているケースの対処方法としては、築年数によっては、Ｃの２階家屋評価額を見て父Ａに逆贈与してしまい、更には１階と２階を合併して、区分所有をやめて、１戸の普通建物にしたらセーフでしょうね。
但しこれも、３年以上前にやっておかないと、Ｃは家なき子にはなれません。
面倒ですねぇ。
⇒　《即日回答はなかなか難しいですから、本件の対処の具体的なお話しは、個別にやりましょう。》

【ニ】Ｈ26.1.1～　老人ホーム、居住要件緩和
　老人ホームに入居したことにより、被相続人が居住しなくなった家屋の敷地について。
＊ 被相続人に介護が必要なため、入所した。
＊ 居住しなくなった家屋が貸し付けられたり、用途変更のないこと。
　　かつては民主党がＨ２２．４．１からＨ２５．１２．３１迄、終身利用権を買った老人ホームは駄目だとか、要件を厳しくしすぎていましたが、今年から上の２つの要件のみで対象セーフです。終身利用権老健介護施設購入費が金１億円でも、実質、介護のためならＯＫかな？

【ホ】Ｈ27.1.1～
(イ）と（ロ）については、そのまま要件となります。
　　改正法の時点では２４０㎡が３３０㎡に拡大されるのと、特定事業用地等宅地の４００㎡と併用可＝７３０㎡最大で適用できる家族もでてきます。
《ますます、個別でお話ししましょう。》

【へ】愛知・岐阜・三重の広い屋敷敷地の中に、母屋と離れがあり、
　　　　　　　　父・母はＡ、息子達はＢ

　最高裁は平成２６年１月１７日に高裁判決を認め、国側が地裁で経費否認した判断をもとに上申申し立てしたものを不受理としました。 難しい話は別の人に調べてもらうこととして、いわゆる士業といわれる弁護士、司法書士、税理士、弁理士、公認会計士、土地家屋調査士、行政書士、鑑定士等の役員の支出経費の内の飲み会がどこまで必要経費となったか、その判断基準を確認しましょう。 ⇒　下の表でもわかるとおり、これは痛み分けです。


●　国（国税局）、地裁の考え方
　（士）事業所得の必要経費として控除される要件を「所得が生ずべき事業と直接関係し、且つ、当該業務の遂行上必要であること。」
●　高裁、最高裁の考え方
　「弁護士として行う事業所得を生ずべき業務の遂行上必要なものとして、表の左側○はＯＫとし、弁護士が弁護士として事業所得を生ずべき業務を行う為には、弁護士会や日弁連の会員でなければならず、弁護士会等の活動は、その役員等に選任された弁護士が現実に活動することによって成り立っている。そして弁護士会等は、会費を徴収すること等により、活動に要する支出をしているが、その全てを弁護士会等が支出するものではなく、一部は役員等に選任された個々の弁護士が自ら支出しているのが実情。
よって、弁護士が弁護士会等の役員等として活動に要した費用であっても、業務の遂行上必要な支出は、必要経費に該当する。」

尚、必要経費に算入することができる支出は、消費税等の額の計算上、課税仕入れに該当することをあわせて認めています。
１次会はちゃんと領収書をもらって、２次会はパァーっとあきらめて飲んで歌ってください♪
立候補の写真撮影料ですか････運転免許証の更新の時の写真をそのまま演説する候補者の横に使っておけばいいですよね。それじゃ落選ですか（笑）

日経（夕刊）Ｈ２６．２．６（水）　　みずほ総合研究所　高田　創氏の記事より

　百田尚樹（ひゃくたなおき）著、「永遠のゼロ」が４５０万部を超えて、正月映画として７週連続で観客動員数１位とか。百田さんがその後、都知事選の田母神（たもがみ）候補者の応援をしたことで、ＮＨＫの委員をどうのこうのと話題となり、中韓＋米国の大統領がワアワアいっているこの頃です。
　私　伊藤直樹もこの文庫本を読了したその日の夕方、新年早々に名古屋の駅前のシネコンで映画に涙し、出演する現代の２６歳と、戦時中に日本国土と家族････妻・愛児を守ろうとして特攻を敢えてラストで選択した２６歳の主人公と、ノンビリ２次会、飲み会に明け暮れている我が愚息２６歳をかぶらせて（我が子に失礼！）、最近の若者はわかっていない！というオヤジを生きています。
　さて、語呂合わせの「永遠のゼロ」が気になりました。昨年１２月、アメリカの中央銀行（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小をし、物価が２％になるまでは政策金利をゼロに近い水準に据え置きを継続しました。
　日本、欧米の物価水準はいずれも１％前後にとどまり、むしろ日本の昨年１２月の消費者物価水準は１．３％にあって、欧米の目安より高いことが意外と知られていないのだそうです。
　これは、私がいう２２年前の日本バブル崩壊ではなく、２００７年以降、リーマンショック等の「１００年に一度」の世界同時不況以来の傾向とのこと。
　日本はアベノミクスと黒田総裁のコンビで２％物価目標を掲げ、金融緩和を続けていますが、株価も、上がっては下がってきてしまう。よって、政策金利は限りなく「永遠のゼロ」を続けています。
緩和資金を企業や個人は慎重になって使用しない。仕方なく株式や不動産市場ばかりがフワッと押し上げられる。
バブル的な様相ではありますが、企業や個人投資家が前向きな投資に転じるまでのバブル高揚感が、まだないといいます。
「日本は過去２０年、バブル的な高揚感がなさ過ぎたのではないか。自らが持っていない資金を信用として用いる欲求は人間の持つ本性のひとつであり、人類の経済発展はその信用によるものだった・・・・」
今年は「永遠のゼロ」の潮流にさめた目を持ちつつも、バブルの高揚感に浸ることも重要なことではないか。と、このエコノミストさんは締めくくっておられます。
【私見】
　企業や株、不動産のコロガシはいけませんが、でも実業として事業の投資に融資（＝信用）をあてて、成功できるムードが、大手、中規模企業までは兎も角、ベンチャー・中小企業にやれと言われましても・・・・ねぇ。
　日本の今年、安倍さんはまだ永遠のゼロで当分いくんじゃないですか？

以上文責：伊藤直樹