セミナーや、お話しする機会のあった方々には、喉頭ガンの治療状況をお伝えしつつ、多少のガラガラ声で、お聴き苦しいところはありましょうが
････お話いたしましょう。
あいち事務所＆プランニング名古屋のリーダーとして、これからも走り回り、しゃべりまくります。
ひとつ、今年驚くべき事実を確認しました。リニアの補償金がもらえません！！
棚からボタ餅は落ちてきませんでした。
下図をご覧ください。伊藤君、残念でした。
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法とは、２００１年（平成１３年）に施行された、かつて２３年以上昔のバブル地価高騰時の反省から、通常利用されることのない深度の地下空間を公共利用ができるよう、都市形成に不可欠な都市トンネルや共同溝の建設を可能とした法律です。
同法の特別措置法施行令、第１条で、地表から４０ｍ以上の深さには、公共事業に対しては、私的所有権が及ばないという事ですが、私の昨秋亡くなった実父所有８Ｆ建賃貸マンション（ＳＲＣ造）の真下を通過予定のＪＲ東海リニア新幹線は、伊藤遺族に１円の補償も支払うことなく、名古屋駅へと向かっていけるのです。
このマンションは、ＳＲＣ＝鉄骨鉄筋コンクリート造なので、基礎杭は少々深めに掘り込み、１８ｍの深さまで入っています。
お国のために伊藤家は、この法律がある以上、地中４０ｍ以深のトンネルを、黙って静観するしかありません。
さて、中区丸の内一丁目、景雲橋のたもと南側を４０ｍ以深で通過した“リニア”は、堀川をくぐり、円頓寺商店街から那古野ビル北館に至る途中で３９．９ｍの浅さとなる位置
を迎えます。
ここからは補償対象！区分地上権設定、又は所有権をＪＲに全面移転していきます。
今は、坪あたり時価金１００万円することの無い東円頓寺の古民家が、幾らで買収されることになるのでしょうか？（実際は４０ｍではなく、支持地盤の上面から１０ｍ以深、又は地表から４０ｍより深い支持基盤に１０ｍ加えた深さですが、名古屋市内の熱田台地の西端････那古野の地層に、支持基盤は全てもっと浅く存在します。）
★★ 次回以降 相続情報セミナー 開催のご案内 ★★
いよいよ、毎年恒例、８月の中区役所セミナーです。
お買い物のついでに・・・ぜひお立ち寄りください。
平成２６年１１月２９日（土）中村役所 ２階講堂
12時半開場 1４時開演 入場無料・予約不要・入退場自由
お席は２００席。お待ちしております。
■ 相続に関しての講演（１４時～１６時）通算、第１１１回目となります！
■ 無料個別相談（１３時より開催）１２時半より先着順にて受付致します。
■ 駐車場はございません。公共機関をご利用ください。
次回の相続情報セミナーは・・・・♪♪
平成２７年３～４月を予定しています！
加えて、１１月１５日（土）には、リニモ利用の長久手市文化の家 光のホールに於いて、第１１２回目の小規模なセミナーを開催します。
会場定員も１００名となっており、定員以上の入場はできない会場のため、いつものようにお越しいただくと、折角足を運んでいただいても、入場をお断りしなければならなくなるかもしれません。
→ 定員に達した場合は入場をお断りする事になりますので、ご来場希望の方は、事前にご予約の連絡をいただけましたら、お席の準備をさせていただきます。
フリーダイヤル ０１２０－０８６－７０７ まで
クレジットカードの功罪
貴方は、ＪＣＢ・ＶＩＳＡ・ＤＣ・ダイナース等のカードをお持ちですか？
お隣り、韓国には、カード利用の普及の後押しを目的に、年収の一定割合を超す利用額を、所得税控除の措置や、宝くじ券まで与えた事により、利用頻度世界１位、１人あたりの利用額も３位です。
２０１２年 ９８億４０００万件 ← ２００３年 １８億８０００万件から、年平均２０．２％の増加。
このうち、信用カードは７３億件、デビットカードは２４億件。１年間に１人あたり１４７件韓国。８９．８件カナダ。８３．５件アメリカ。利用額も、オーストラリア１万１０００＄、カナダ１万＄に続いて、韓国は８６２５＄（第３位）と、今や韓国は「クレジットカード大国」となっています。
又、コンビニやタクシーなどの少額決済も、カード決済が普通となっているのも、キャッツと呼ばれるＰＯＳ端末機の設置台数も、人口１００万人あたり４万４２８０台と最も多くなっています。
逆に日本は、デビットカードが多いものの、一般のクレジットカード利用頻度はサッパリ、という状況。（デビットの説明は割愛します････）
韓国の労働人口１人あたり４．４枚のカード保有。これは１９９８年のアジア金融危機の際、政府がカードを奨励することで消費を促し、税務署が追跡するのが難しい現金払いを減らそうとしたことによります。消費促進・税源確保のために行ったこのカード普及施策は２００３年に、韓国中で支払い遅延と倒産の波により一旦中断されましたが、カード利用そのものは２００８年にNo.1へと昇りつめました。
さて、日本のクレジットカードは、成人１人あたり３枚（国民1人あたり２．７枚････韓国は２．１枚）普及はしているものの、利用率が１２％台と劇的に低いのは、何故でしょう。（利用率は韓国５８％、アメリカ２４％です。）
理由の１つに、日本の治安の良さがあげられています。現金の方がカードより安全と思っている人が多いようですが、実は逆ですよ。盗まれた瞬間、カード会社へ通報することで、以後、悪意で使用されても、カード所有者はその時点以後は、支払わなくても良いのですから。
こういった知識を、日本人は教育される機会がないからなのでしょうね。
そして、クレジットカード利用を韓国のように促進しないからでしょう。
そこで近々、日本でも「ライフ アシスト ポイント制度」が始められ、国の施策としてカード利用するとお得になる時代がくるかも・・・・・？！
私がカード利用の功罪と冒頭に記したのは、現金使用＝脱税回避････日本人にとってカード利用＝即ち、借金という考え違い。そろそろ、諸外国の例にならうと同時に、正しい理解が必要ではないかという提言のつもりですが、いかがでしょう。
この制度、アベノミクス戦略の消費刺激策で、かつて、家電・住宅のエコポイント、エコカー減税のように、クレジットカードの利用全般で何を買
っても良いのです。サァ、上手につきあってください。
具体的には、『年間利用額が５０万円以上となった金額に対して５％分、国がキャッシュバック還元する』という内容になりそうです。
但し、年間最大１０万円のように、上限も設定されるとのこと。
①年会費無料のカードに入る。（カードをつくるのに１～２ヶ月はかかりますね）
②このカード１枚で、年間金２５０万円まで使う。
③金５０万円を差し引いた金２００万円の５％＝１０万円の還元を受ける。
⇓
楽天カードが売れているのは、これが理由だったのか！！
愛知・名古屋のカード利用事情
本当は、あってはいけない話。クレジットカードを利用すると、未だに『現金なら１万円。カードを使われた場合は１万５００円。手数料を５％、中には１割いただきます！』と平気で請求する違反行為が残っている地元名古屋の悪習。この中味は、カード会社に飲食店が差し引かれる手数料をその場でお客さんに追加して請求するというもの。カード会社の端末機を置く際、お店側がやってはいけない『禁じ手』なのですが、東京・大阪にはない田舎名古屋といわれる由縁（ゆえん）です。
飲食店等がクレジットカードで代金支払いをしていただけるように、カード会社の決済端末機（キャットと呼びます）を申し込むと、お店のオーナーの信用度に応じて３～１０％の決済手数料が引かれて、利用客の代金が、後日お店に入金されるという仕組みなのですが、名古屋は特に禁じ手悪習が未だに横行していて、東京のサラリーマンの方はビックリ！
いつでも財布の中に数万円入れていないと、レストランで夕食を注文するたびにヒヤヒヤするのでは、残念ながら『偉大なる田舎；名古屋』という呼称は消えません。
実際（ここからは、身内の営業でございます）、私の娘夫婦が平成２６年１１月より、小さなイタリアンレストランを西区円頓寺南で開店するに際して、銀行系カード会社さんに端末機利用の申し込みをしました。店の審査といっても義息シェフは初めてのオーナーです。新規にお店を始める際に、オーナー夫婦のカード会社過去情報（＝レンダース情報といいます）において事故がなかったかどうかも審査基準のひとつです。娘夫婦は結婚してまだようやく１周年。お互いの過去のカード個人情報を知る由はありません。～ヒヤヒヤだったかな？～
さて、無事審査に通過すると、端末機の設置です。
最近はクレジットカードで代金の支払いをする場合、ボールペンで署名するのではなく、カードに埋め込まれたＩＣチップを、カードリーダーという子機に差し込んで読み取り、暗証番号を押して決済します。この際に、３～１０％の利用料がカード会社の取り分として差し引かれ、お客さんはその場で現金払いをする必要はないし、お店側も、楽しんでお食事をしていただいたお客様の財布の心配をせずにワインを追加しておすすめできる訳ですね。ちなみに娘夫婦の
お店の名前は『オステリア・オルモ』。
“オルモ”とはイタリア語で欅（けやき）の樹をさします。
耳よりあいち情報にて、筆者伊藤直樹の父はかつて銘木商；材木屋を営んでいた事をご案内してきました。
父は欅の木が好きでした。私も欅の無垢板（ムクイタ）の木目、柾目（マサメ）を見るのが好きです。お店のカウンター、テーブルには、この欅がどこから出てきたのか？！ふんだんに用いられています。
一見の価値あり！です。と言っているのは、親バカな私だけでしょうか。
お食事・おもてなしを気に入っていただけると幸いです。
カード話に戻しましょう。クレジットカードやマナカ・スイカ等をお持ちになっている方でも、住民基本台帳カードはなかなか、所持されてみえませんね。
今国会では、 マンナンバー法案『行政手続における特定の個人と識別するための番号の利用等に関する法律』 により、国民総背番号制を敷こうとしています。
税金、年金、労働、福祉、医療、防災、介護、保育ｅｔｃといった９３項目を利用範囲としてマイナンバーがスタートとすると、年金手帳、健康保険証も、住基カードも皆、不要になります。
当然、全国民＋永住外国人に対し、子供から大人まで、顔写真入りのＩＣチップ入りカードが配布されるので、官だけでなく、民間でも本人確認に使用されていく事になります。顔写真は５年に１回、どこで替えるのでしょうねぇ。
このカード上の写真と名前、住所はみられても仕方ないですが、民間で、用もないのにＩＣチップを読み取られたり、マイナンバーを何かに書き込み、読まれてしまうと、どんな被害が発生するのか？
用があってもクレジットカードと違い、マイナンバーカードのカードリーダー端末機読み取りは、民間人がしては、まずいでしょうね。
私も住基カードを地元の区役所で作成して、使用した事のあるのは９９％、写真による本人確認だけ。ＩＣチップは１度だけ税務署でカードリーダーを通したのみ。
民間では絶対に用はない筈です。それでも、全国民が未成年の幼稚園児も小学生も、災害避難する際などで、マイナンバーカードを持っていると、救急病院で直ちに確認が出来ますから、とっても便利ですよ～と【今の今も政府は、案内をされています。】
ＩＣチップ内を読み取られたりする事故、事件って、かなりの頻度で発生するでしょうね。それでも、韓国や欧米では、本人確認国民ＩＤはカード形式があたり前。日本でもこのようなスタイルとなる事を、もはや拒否できないことでしょう。
多少の事故が起きても、カード社会後進国日本は、大急ぎで先進国のようなカード利用の普及を努めていかざるを得ないでしょう。
カードって、便利ですが、コワイですね。
無用の長物か？ 納税者共通番号＋カード
丁度、１０月１日に内閣官房のホームページに、「社会保障・税番号制度」のコールセンターが開設された、と掲載されました。
２０１５年（平成２７年）１月１日から、何百億円か何千億円かかけて、番号カードの発行が、本当に始まるのです。
かつて、あの住基カード発行で全く普及することができず、正直失敗した国民総背番号制のシステムを、再度マイナンバー制度として、全て改修したカードを再び市（区）町村窓口で、全国民が取得する事を期待しているようですが、どうなのでしょう。更に、２０１６年（平成２８年）の確定申告からは、全てこのナンバーを付番することが必須となることだけは間違いないのです。
同時に、全ての法人ナンバーも、各種取引の際に使用が一斉に始まることをみても、今回は、税収の洩れがないように、個人の活動、お金の収支にこのナンバーは全てつきまとうことになるのです。
この稿を今回お読みいただいた方々に、私は、（住基カードの際、二の足を踏まれたかもしれませんが）マイナンバーカード取得について、他の人より先行して、窓口が多忙になる前に、まずは取得しておかれる事をお勧めいたします。
むしろ、今度のカードの利用方法については、危険な取り扱いをされないように、一日も早く慣れておく事が大切だからです。
上述の通り、カード嫌い愛知県民だからこそ、余計に使い方に慣れないといけないからです。
ＴＯＰＩＣＳ ★★ユダヤの格言をご紹介します。
『金持ちに子どもはいない。相続人がいるだけだ・・・』
毎度、私のセミナーでご紹介する相続争い事案の中で、遺言があっても、もめる時は大いにもめた例をお話しすることがあります。
まずは、お父さん、お母さんに、自由に遺言を書いていただきます。
但し、遺言があっても、遺留分があります。単純に遺言を書くだけでは、遺留分減殺請求で争いが起こります。
遺留分が問題となりそうなケースは、事業や農業の後継者が長男で、他に兄弟がいる場合、財産が長男同居の自宅だけでその自宅を長男に譲りたい場合等々、財産のほとんどを特定の相続人に引き継がせたい場合です。
長男が不動産の相続登記をしてしまっても堂々請求できます。二男としては、判決をとり、共有持分１／４を遺留分減殺を登記原因とし、長男から強引に取得、次に共有物分割請求です。金銭分割の為の競売申立も連続して進めます。
とても稀なケースですが、遺留分減殺請求を消すには、二男が「遺留分放棄します･･遺留分減殺請求をしません。」と家裁に申し立てて許可を得ます。裁判所は理由や親の強制をチェック。「アイツと結婚することを認める条件に」はダメ。財産上のつり合いもチェック、財産目録も必要で、「生前に財産贈与を受けたから」ならＯＫです。
争族は、やはり簡単には消せないのです。
以上 文責 伊藤直樹
「相続税かかりますか？」
あらためてお聞き致します。
来年の増税改正で、相続税はいくらかかることになりますか？
Ａ奥様の事例
相続税とは全く無縁だと思っていたが、ふと母に聞いてみたら、亡き父と、祖父母から相続した土地をどうしてよいかわからずほってあるとのこと！！！
固定資産税をほんの少し払っているだけだし、母も相続税は払ったことはないので、大丈夫！・・・だと言っているのですが？？
→ 概算計算してみたら○百万の相続税がかかるとのこと！？
利用価値がないと思っていた土地が案外高い。。。もともと何で所有していたのか？ 売却してもいいのか？ 売ったらいくら現金が残るのか？ アパート建てた方が得なのか？
今、何かできることはないの？・・・・
Ｂお婿さんの事例
「財産があるから相続税がかかる。ということは、もし相続税がかかったとしても、その財産で払えばよいだけの話ですよね？ 別に困りゃしないよ。」
→ 税務署は価値があるから税金をかけるわけではなく、通達という税金計算ルールブックに基づいて、全国民一律に、公平に税金を課しているのです。
例えば、実家の、大きな石のある庭は「今取得したらいくら？」と評価します。売値ではないのです。大きな石１個１００万はしますよ・・・お婿さんの退職金を全て相続税にあてて、現金は無くなってしまった、という例もあります。
今まで平穏無事だからといって、安心とは限らないのです。
まずは、どういう法律になっていて、いくらお金が必要なのか？を知って下さい。
その上で、今の家族の生活に影響があるのか？を検討して下さい。
できることは行動していただき、また平穏無事な生活に戻ってもらうために、我々「専門家」がいます。是非、ご活用下さい。
平成２７年から始まる、相続税改正のおさらいと節税対策一覧
『税金がかかるのは仕様がない。かかるものは払えばいい！』とおっしゃる方がみえます。勿論、その通りなのですが、気になるのは、相続税は、税務署が計算して課してくる（固定資産税のように）訳ではなく、ご自身で納税額を計算して払うものだという事です。
つまり、納税額は国が決めるのではなく、自分で決めるのです。自己責任です。
もう一つのポイントとして、相続税は自分の財産について、自分が払う訳ではなく、自分の家族（相続人）が払うのです。
家族からすれば、確かに仕様がないですね。
ただ、ご自身が生前、元気なうちに、“概算で幾ら
相続税がかかるか”を計算してみることができます！！
何とか税金を減らすことができるのです。
支払うのはご自身の家族です。
今回は、項目と、税金が減る概要、すぐ効果があるのか？（即効性）のみを一覧表にしてみました。
それぞれ注意点がございますので、具体的に進める時には、目についたものを単純に進めるのではなく、現在の家族構成、財産構成の状況を把握してから、計画的に進めてくださいね♪
以上 文責：税理士 一杉顕法
祖父から孫へ、床秀銘木店は「オルモ」へと、屋号こそ違えども、当時の床の間、床柱の遺産が、娘の店舗内にてよみがえることとなりました。
