あいちグループ

昭和１７年　岩手県奥州市（旧水沢市）出身、慶應義塾大学経営学部卒…本当は東京生まれで、東北に戦火を逃れて、疎開されています。

昭和４４年に初当選以来、４０数年間の議員報酬と、謎の４億円の原資は、文京区の湯島の自宅を、１９６８年（昭和４３年）に父・小沢元建設大臣から相続。地積は438㎡（１３２坪）。
昭和６０年に１５億（※）で売った後に、バブルの走りですから値上がりしない内にと、世田谷区深沢に1619㎡（４９０坪）の土地を１０億円で買われ、そこに３億円で家を建てられました。
  ※  ただし、一説によると、湯島の自宅はせいぜい４億円程の時価で、その後１３億の土地・建物をどうやって取得したのか、専門家もわからないというところ。

また、上野の相続した土地を４０年前に１億円で売ったり、母親から相続した遺産、岩手県の自宅も売却されています。
両親から相続した４０ヶ所の不動産があっても、当時の高額納税者名簿には載っておらず、昭和５８年には「子孫には美田を残さず、票田のみ残してもらった」との名言。

佐重喜お父さんから美田を随分たくさんもらっておられましたね。

  相続が無申告であったとしても、小沢さんには時効が成立しています。

数億円程度はいつでも、妻、子供名義になっているとのことですが、贈与税が無申告であっても時効が成立しています。この場合、受贈者が納税義務者ですから、小沢さんにはなんら関係ありません。

しかし、贈与とは"「あげるよ＋もらいました」"という契約が必要ですから、妻や子供名義で預金を貯めたとして、受贈者は知らなさそうですから、これは贈与不成立にあたりますね。妻、子には、納税義務がありません。

実際に、世田谷の土地を購入する際や、その後も夫人と３人のお子さんの口座から、度々数億円もの資金を引き出していると法廷で語っておられます。

小沢さんが死亡した時に、相続税の対象となります。
通帳は、しっかり小沢さんが管理され、時には秘書にポイっと札束にて渡したりしていたのですから・・・。

今後、和子夫人が離婚されれば、３人の息子さんは、配偶者特例なしに、高い相続税を支払うことを、一連の裁判であらかじめ証拠提出したということになります。

国民の事を考え、私達の生活を第一に考えて、しっかり相続納税をしていただける事を、切に望んでいます。  合掌

我が国の元首相にて、稀有な資産家、鳩山由紀夫氏と、元法務大臣  鳩山邦夫氏。
タイヤ屋さん、ブリジストン（石橋）の大株主１０傑の鳩山安子さんのお金のお話から。

ご子息の仲良し兄弟のために、かつて民主党結成の時には、５０億円を用意したとのことですが、政党への寄付ですから贈与税でもないし、用立ての際、上場株の売却に係る譲渡税はしっかりと納税済み。

１９２２年（大正１１年）のお生まれですから９０歳になられ、２年前から入所なさった聖路加病院附属の、超高級老人施設にて老後を過ごされています。

文京区音羽の豪邸（時価５０億円）は、節税対策で某団体名義となっていますが、石橋家の相続で１０３億円、鳩山家の相続で１５２億円継承されています。

現在、由紀夫氏の田園調布、邦夫氏の駒込の豪邸は、安子さんが自らの六本木の土地を売却し、その資金によって買い与えたという・・・のは、住宅資金贈与でしょうか？

ここまで由紀夫元首相のご自宅が、安子さんからのプレゼントである事がわかった以上、あいき事務所として居ても立ってもおられず、田園調布の公図と登記内容を捜査・・・優秀（？）なるスタッフに、「"田園調布の由紀夫宅"をパソコンで探してみよ！」この指示後、１時間余りで、鳩山さんのご自宅の住居表示が判明し、地番を特定し、公図まで取得し、登記記録・甲区＝所有権欄をのぞくと
やっぱり、昭和６０年売買で、銀行の担保設定もなく、由紀夫氏が単独名義で登載されていました。

相続税の計算上、生命保険金には相続税がかかりません。

法定相続人人数×５００万円＝つまり相続人が妻・長男・長女だとすると、１５００万円まではどなたが受けとっても相続税の対象外です。

この１５００万円が〇〇銀行の定期預金で残っているとすると、相続税がかかります。

仮に２億の財産で税率が２０％相当だとすると３００万円も税金が違ってきます。

２０１２年７月２３日発行版の朝日新聞ウィークリーＡＥＲＡという週刊誌が、当然、朝日新聞に雑誌広告を出していましたので、ＪＲ高島屋　三省堂で買い求めました。

「相続税の天国と地獄」という巻頭特集がなんとなく気になったからです。しかし････アッケにとられました。冒頭から間違い記事だったのです。

先祖伝来の土地を守り、跡取りに継がせたい。そのためには、可能な限り養子縁組で相続人の数を増やし、節税する必要があった。子供が多いほど、控除や税率は有利になる。総額で１０億円近いとされていた相続財産に対する課税額は「驚くほど低く抑えられた」という

"昨年春、大往生した１００歳を越える男性･･･のとった節税策が大成功"といったＰ１０～１５の６頁分記事。ですが、誰もチェックしなかったんでしょうかねェ。養子縁組は実子がいなくて２人、実子がいたら１人までしか、節税カウントされません。

アンダーラインを引いたような、驚くような策は、そんなに簡単に出来る訳がない！って誰もこの記事について改めようとしなかったんですかねぇ。いい加減な雑誌ですぞ。こんな基本的な事を冒頭で書いてしまうなんて、朝日新聞さん、ちょっとまずいんじゃないですか。

朝日さんだけに、２年半後に相続税の増税予定で「増税分を今後担わされるのは、都会に住む中堅サラリーマンなので、金持ち優遇策は温存される可能性が高い･･･」という文章の持って行き方も、資産家批判がありあり。

  『実は、相続税は、過去四半世紀でかなり安くなっている。この間に相続をしたお金持ちは随分得をした筈だ。・・・地価バブルは崩壊して、元に戻ったのに、「控除バブル」（という節税メニュー）は、１９９３年（平成５年）の相続税収ピークだった３兆円から現在１兆３千億円程度に落ち込んだにもかかわらず、ピーク時のまま特例だらけという。』『相続税はバブルの２０年前に比べたら、かなり下がっているのでは？』『相続増税が大変だと、税理士やマスコミが煽っている、との声を聞いた。』朝日ですねぇ。

私共のグループでは、毎年５０件～１００件＋αの相続手続を行っています。そして、相続税申告を最低でも５０件は処理させていただいています。

その手続支援中に、納税者の方々がどれ程苦しみながら、何百万円、何千万円の納税資金捻出をされるか。朝日新聞社会部＋アエラ編集記者の方々は、真剣なる取材をちゃんと行っておられるのでしょうか？？

相続税は資産家にとって楽なものです。と正面きって言える自信をもって、こんないい加減な特集記事を巻頭によくもってきたもんだと、伊藤直樹私見としては、恥ずかしいと思います。

自分も丸２９年間、相続案件を、本当によくもまぁたくさんこなして参りました。案件処理の多様さには、自信をもっています。今夏、３０年目に入ります。５５歳の伊藤直樹をＴＯＰに、私共の事務所が、名古屋を中心とした東海地方の相続紛争を少しでも緩和できればうれしいのです。

あいきグループの発想って、意外と思われるかもしれませんが、単純です。登記・測量・税務・会計・不動産仲介という間口は、全て相続に深く関わりがあります。この間口の広さをリーダーの伊藤直樹は、なんとしても平和的な解決でもって、片付けつづけたい！これが、私のライフワークなのです。

５０名近いスタッフに給与・ボーナスを支払いながら、特に営業マンを雇うことなく、あいき総合事務所は２９年を経過します。その自信はお客様に感謝いただいてきた歴史に全て根ざしています。

残念ながらアエラと同様、１００点満点の処方箋は作れてこなかったのも事実です。しかし私共は、精一杯いつもお客様と、更に対立する相続の相手側の方々にとって、バランスのとれた着地点を見つけ出す努力を惜しまず、頑張ってきました。

心がなければサービスとはいえない。感情をなくして、難解な語句を使った物言いをしてはいけない。弁護士さんのご高説だけが相続処理じゃあない。
伊藤直樹  ＆  兄 伊藤秀樹  ＆  税務部門代表 一杉顕法（いちすぎあきのり）は、今一度、名古屋ナンバーワンのド根性ガエル事務所（？）の再成に向けて、全力を尽くします。

小手先の書き物や、他人事のアドバイスでは、解決はしないのです！私達がみなさんにお伝えしたいのは、日本人として････人間として、資産継承＋不動産の継承に、本音で語り合えるベストパートナー事務所は、私達です。という事なんです。

仮に、代表者  伊藤直樹は、相続の揉め事の中で、ご依頼をいただいたお客様の相手方から刑事犯で訴えられようとも、その場を逃げません。

いやぁ、弁護士って本当に増えてきました。偉そうに１頁前に、弁護士にならなくて良かった…なんて書きましたが、僕には司法試験なんて難しい試験、受かることは、一生涯できないことを独白しておきます。
――　しかし、弁護士さんはみなさんもご存知の通り、法科大学院とやらの制度も含め、増員方向でガンガン大量放出されてきています。
若い弁護士さん達が頭が優秀だということを、私は一切否定はしません
しかしながら、この優秀な方々に、一般社会常識と、情があるのかどうか、いささか…大いに不安があります。

彼らは年に２５００名、世に送り出され、親弁の指導を受ける暇もなく、世の中にそのまんま仕事を求めて進出してきてしまいました。
更には公認会計士さん達も、異常な増員でほとんど給与の保証もないまま、監査法人、大手税理士事務所の勤務税理士、会計士として、対人関係の修行もないまま、歳を重ねていっています。

駄目です！！  伊藤直樹は資格業界のこの状況を、駄目だといい直したい！！

資格業＝士業＝サムライは、お客様と話し、お客様の事情を理解し、お客様にとってベターなアドバイスをして、報酬をいただく、浪人といってもいいでしょう。サムライは、国や大名に仕えていたのですが、平成の世においては、お客様は全て民間です。民間からの信頼で助っ人とするのは、浪人の仕事ですよね。

官から仕事をもらう不動産鑑定士や、公嘱協会土地家屋調査士団体（すいません、自分も社員です）の発想が、どうしても伊藤直樹は、税金を貪る発想として、すんなりと受領していっていいのか、疑問を感じるのです。

日本は、中国みたいな社会主義の袖の下、社会ルールではあってはならない！であれば、僕は、民間の民需の仕事の正当な士業報酬で、お客様から入金いただけるグループ事務所であり続けたいのです。

今回、耳よりあいき情報が少々内部問題に偏った内容となった事をお詫びすると同時に、代表　伊藤直樹の更なる今後の"一所懸命"をご理解いただけるかどうか。私達の行動にご注目いただければ、幸いであります。