あいちグループ

恥ずかしながら、名古屋人の伊藤直樹は、東京や大阪の３０階建相当の高層ビルの棟数と名古屋のそれが、圧倒的にまだまだ少ない事は知りつつ、
→それでも、今の名駅高層ビル群が、とても好きです。
先日、TVで、田舎暮らしをのぞんで都会脱出した家族が ①家族についてきてもらえなかった ②都会よりも生活費が意外とかかる ③自然を甘くみていたetcと、都心回帰を笑って奨励する方向のバラエティ番組が放送されていました。
少なくとも、名古屋の表玄関は、今後１３年間、東京オリンピック２０２０年を通過点に２０２７年（平成３９年＝昭和１０２年）のリニア中央新幹線開通というお祭り開宴迄、お騒がせしてくれます。東京－名古屋ののぞみ料金は、従来１０７８０円のところ、１１４８０円と７００円分しか高くなりませんし、１運行あたり、１３２３人から１０００人に。車両の小さい分、定員も減るのです。 それでも、品川駅まで４０分、時速５０５㎞で駆け抜けたいんですね。
　さて、６月１７日には牧野小学校、６月２４日から笹島小学校と地元の土地建物地権者、賃借人に向けた説明会が始まりました。名古屋駅【実際に上から３０ｍ地下迄掘削して、最大横幅６０ｍ×東西約１０００ｍの新駅舎を地中に新築する為、ドデカイ穴が開けられる】その全面所有権買取。ＪＲ東海所有地以外にも７０棟の建築物があり、更にはその東側１０００ｍの西区円頓寺商店街界隈（堀川まで）と、西側１０００ｍ椿町、則武、竹橋、則武本通、若宮、太閤通の各町内を、地上建物は影響ないとしても、地中に４０ｍ以内の浅さで、地下鉄の如く、区分地上権を設定して、権利補償をしていくのです。この約３㎞の間に、登記上、地権者は、３９０筆（５５０名････※既に日刊紙発表済情報）もおみえです。既にＪＲ東海バスターミナル（旧松坂屋 名駅店）跡では、ＪＲゲートタワー・ゲートウォーク 地下街の地中工事が本格的に始まっており、２０２７年（平成３９年）から全て、本格的な着工の見通し・・この見直し通り、駅西の風俗店等々の 立退買収もビシッと出来なければ、開通そのものが 遅れてしまいます。

●　眼の前に、昭和２８年（１９５３年）１月２８日（水）の名古屋タイムズという、既に廃刊（平成２０年１０月、当時は休刊したとのこと････）となった新聞社の紙面があります。本社は中区丸の内一丁目の伏見通沿い、僕の実家から２００ｍでした。地元、円頓寺[エンドージと呼びます]商店街を紹介した記事で、なんともノンビリした内容。
「喫茶店西アサヒは、････コーヒーもうまいので繁盛する。

　１月から６０円のを５０円に値下げした。
朝、色々の外交員がここに集まって、相談をして仕事に出かけるが、その自転車が店の前一杯になって隣りの肉屋の丸小の前までハミ出る・・・」
今春、かつてタマゴサンドを気に入って食べに来ていた高見山関はさすがに見当たりませんが、閉店を嘆いた人々によって、ガラス貼りの喫茶＋宿屋が再オープンしました。
今回の区分地上権は、西アサヒの真南、円頓寺銀座街というレトロなスナック路地をかすめて、西南へ向かっていきます。

名古屋市内、各区役所を会場としてお借りする場合、公共施設ですから、当然、利益目的でない行事である事を誓約します。壺や布団も売りませんし、書籍販売もございません。私ども『あいち』が、地元でこうして士業サービスで禄を喰むことができている報恩、還元のつもりにて、精一杯、相続情報をお伝えし、よろず相談コーナーで皆様の悩み解決の方向指示機となれるよう、努めるのみです。 どうぞ、お気軽にお立ち寄りください。

ささしまライブ地区の愛知大学が拡大しています。かつての三好校舎は、トヨタホームにて住宅団地になるという話。豊橋、車道、そして中村区笹島に多くの学生達が通います。
私、伊藤直樹の兄と娘が愛大出身者にて、OB会報が自宅へ届きます。会報上に載ったおもしろい明治時代の地図を引用させていただきましょう。新しい愛大校舎の敷地にはかつて、国鉄「あいち」駅があったそうです。奇遇ですね。笹島と名古屋駅西口、新幹線口が、近々新しい道路（太閤通経由、都市計画道路　椿町線）でつながります。東京虎の門のマッカーサー通りには、負けます（？）が、当然、近辺の相続税路線価が上昇していくキッカケになることでしょう。
７月１日の国税庁　路線価発表。　名古屋は？ 長久手は？ 気になるみなさんには８月８日の中区役所セミナーで上昇率報告させていただきます。



　平成２７年１０月、簡易書留でマイナンバーの「通知カード」が自宅に送られてきます。中には、個人番号カードを取得する申請書の返信用封筒が入っています。
来年１月４日以降、個人番号カードを市区町村窓口で受け取ることになりますが、既に、１２桁の数字は年末調整時から給与所得者は務め先に書き込む事となりますから、通知カードは、あたり前で、会社に見せることになります。パート、アルバイトの方々も提出させられます。
　更に、３月の確定申告書にも記載する訳ですから、最初から日本国民・総背番号制度は義務です。いずれ近々！　このカードのＩＣチップに、健康保険証機能が封入されます。年金手帳も入ります。このカードを持つ事が日本国民の必須条件となった訳です。
使用するには、暗号化が要るとか説明されてはいますが、カードの裏面に１２桁番号はドーンと記載されています。一生涯、同じ番号が使われます。（紛失時の場合、違う番号で再発行？）ついでに、日本国内の会社にも１３桁の番号が与えられます。恐がっていても仕方ありません。始まってしまったのですから。
みなさん、自分でお好きな顔写真を撮影して（女性の方は しっかりとお化粧なさってください。）申請してください。 写真代以外・・・無料です。
前向きに本人確認用カードとして使用なさってください。
いつもしっかり持参する。財布に入れるか、名刺入れか。
兎も角、いつでも持っていないと、日本国内で生きてはいけなくなったのですから。なりすまし、漏洩の心配をしていても仕方無い！持つっきゃないデス！

空き家・古家の所有者、管理者に対して、全国の市町村がそれぞれ、対策を実施する「協議会」を構成して、倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家「特定空き家」の所有者に対して、撤去や修繕を勧告命令します。「勧告」を受けると、敷地の固定資産税の減免優遇は受けられなくなります。固定資産税が６倍、都市計画税が３倍・・・。平均すると5.1倍上昇します。（直樹　試算）
今年迄、仮に１０万円だったものが、来年の４月１日の納付書から５１万円となるのです。
　①市町村は特定空き家と判断する為の立ち入り調査権が与えられました。
　　　　　拒めば２０万円以下の過料
　②市町村長が、除去、修繕、立木・竹の伐採、その他周辺の生活環境の保全を図るために、○A助言又は指導　○B勧告　○C命令　この３段階の 是正措置を実施します。○Bの勧告を受けると、住宅用地特例が （※）が２０１６年度（平成２８年４月）分から除外されます。
③命令に従わないと５０万円以下の過料
　　　　　そして強制的に撤去する、いわゆる行政代執行が可能となり、費用は所有者から徴収となります。この命令の場合、現地に標識が立てられます。

●　土地家屋調査士・司法書士資格者はこの場合、「協議会」に入りますが、空き家の所有者が不在地主、相続により３代も５代もあいまいになっている場合、固定資産税の納税義務者の個人情報を調査利用することも考えられています。が、実務上、この相続人の調査は並大抵じゃありません。
あいち事務所では、年間、戸籍収集を利害関係人からの委任のもとに、何百通と取り寄せます。委任事由により、行政書士、税理士資格でも各々、職務上請求するのですが、昨今の個人情報への意識の高まりもあり、役所の窓口では、何の目的で請求してきたのか、明確にしておく必要があります。

一方で、空き家所有者の心配として、地方の実家や街中の古借家・アパート等で、募集しようにも、入居者がいない。１軒だけ立ち退かず、隣りの部屋はもぬけの空だけれども、壊すに壊せない状況になっているが、１人でも家賃滞納生活困窮者が入居していたら、勧告はされないのだろうか？
　　悩ましい問題です。更には空き家の増加は、治安悪化や犯罪発生を誘発するといわれ、空き家を利用した犯罪のニュースも目にします。犯罪の実行場所に悪用される空き部屋も増えており、防犯の面からもこの対策は急がれています。
　　　　　一つには、土地３０万円、家屋で２０万円未満の課税標準を免税点として、古家が非課税となってしまうと、これまで市町村から家屋所有者へは請求書を届けてこなかった。つまり、家屋は存在しても、価値がなければ、課税はなくてもその敷地の２００㎡単位分の小規模住宅用地の特例（上述※）は、使えていたことが、いけないのですね。
●　野村総合研究所の予測では、２０１３年１０月に、８２０万戸存在するとの総務省調査結果に対し、２０２３年には、１３％→２１％　１２７０戸以上に増加するとしています。早速、警備会社や建築関連業界では、入居者のいなくなった実家や、空き賃貸住戸の定期的な管理サービスを商売化する動きもありますが、近々くるであろう地震を考えれば・・・・家屋は解体が正解でしょう。
　エコではありませんが、自ら新しく建てて利用するか、更地にして、 ペンペン草除去費用を毎年負担するか、又は利活用・売却して管理で きる人とオーナーチェンジする。これが不動産の利活用です

耕作放棄　・・・負担は５２３分の１

ここにきて、農業の生産性を高める農地の集約化をはばむ、耕作放棄地の固定資産税問題も注目されています。
　安倍首相が農協の改革を地方再生のメニューとして、今国会で通されようとしていますが、その前に、農家離れしてしまった日本の土地所有者が、農地の税負担が軽いことで、相続があっても、手放しされません。 　耕作をやめ、今後も再開するつもりのない土地。全国約４０万ｈａ の多くが、相続しても、サラリーマンだからと、「土地持ち非農家」 となっています。これは滋賀県並みの面積分に相当します。 　本来、各市町村は、農業委員会を介して、毎年の土地利用状況を 確定調査して適正課税すべきところ、実態を把握されないまま農地 とみなされてさえいれば、年間保有コストは安く、いずれ商業施設や、道路、公共用地への転用による値上がりを期待して、持ち続けてしまわれます。（よって農地改革しても、大規模農家への健全な田、畑の集約はできないのです）
　固定資産税の評価額の見直しは、平成２７年４月のように３年に１度です。しかし、土地の利用形態は、毎年確定調査をして見直すことになっているのです。

●　課税の基準となる資産土地家屋の評価額を実勢に近づけるため、３年ごとに評価替えをするのです。総務省が定める固定資産評価基準に基づいて、首長が評価額を決めます。土地の種類（地目）には、田、畑、宅地、鉱泉地、山林、牧場などがあり、全２３種類によって評価額は大きく異なります。２０１３年の１平方メートルあたりの全国平均価格は宅地が７３３５円、農地はわずか６８円。
農地は、宅地の５２３分の１、雑種地の１０７分の１で、そのぶん税金も圧倒的に軽い負担になっており、農地の取引が進まず、新たな農業の担い手が農地を確保できずにあきらめてしまう悪循環が続いています。
　２０１３年度の全国の固定資産税等の税収は、８兆６２４億円。５市町村の税収の内、平均４２％を占めており、景気の変動による増減は比較的少なく、法人実効税率を引き下げるときの地方税収の補塡策として、更に固定資産税の増税を挙げる声もあります。
この毎年の確認調査をしているかを、耕作放棄地の面積が大きい全国１００の市町村に聞き取り調査をしたところ、毎年実施していると答えたのは、広島県福山市、愛知県豊田市など１３市にとどまりました。愛媛県今治市など５６市の調査は、３年に１度程度。長野市、秋田県大館市など３１市町村は、３年に１度のペースでも実施せず、ほとんど現況確認していないとのことでした。
　農協の競争力の強化は、日本経済の再生に欠かせません。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も見据えれば、オバマ大統領の顔をみなくても、日本の農業を元気づけるため、耕作放棄地は解消しなければならないのです。
現実は、市町村が耕作放棄地を把握できず、拡大を助長しています。調査を先送りする理由は、公務員の人手不足や財政難を挙げる市町村が多いのですが、総務省は「市町村の課税部局が毎年確認しているはずだ」（固定資産税課）としています。
１９５０年にできた地方税法は耕作放棄地のこれほどの増加を想定しておらず、事実とかけはなれています。国の規制改革会議の答申でも、農地は固定資産税など保有コストが低いため、農地を農地として効率的に利用する意思がないにもかかわらず、保有し続けることを可能としていると指摘しています。利用する意思がない場合、農地中間管理機構への貸し出し等を通じた遊休農地の解消を促進するため、農地保有に係る課税の強化、軽減などの仕組みを政府全体で検討すべきとしており、私見・同感です。このままではＴＰＰでつぶれます。個人の土地所有 より、日本の農業のことを考えないと！（伊藤直樹の私見です。）