あいちグループ

●　令和元年の出生数は、８６万４０００人。死亡数は１３７万６０００人。更には婚姻件数５８万３０００組。離婚件数２１万組。
　　いわゆる団塊の世代とは、昭和２２～２４年の３年間に戦地から戻られたお父さんと、故郷を死守されたお母さんの間で、終戦後に誕生ラッシュとなったベビーブーム、その代表が菅首相ということになります。１９４８年（昭和２３年）１２月６日、秋田県でお生まれですよね。
　　　　　　　　昭和２２年　出生数　　２６７万８７９２名
　　　　　　　　　　２３年　　　　　　２６８万１６２４名
　　　　　　　　　　２４年　　　　　　２６９万６６３８名
　　お元気な方も多い中、定年も過ぎてちょっと目標を失って、 物忘れがややもすると激しくなりだす方も徐々に・・・。
　　この世代の方々と共に暮らす。又はＳＥＣＯＭやらアレクサなる、最新の見守り機器を介して、同居をすることはないお身内のみなさんの対応について考えてみます。
　　長谷川式認知症スケールはご存知でしょうか。かなり一般的な日常単語になっています。
　３０点満点にて２０点がボーダーライン。自身も７年前の癌治療、長期入院の際に、看護師さんの面前で試されました。２９点？何を間違えたかは忘れましたが、６３歳の今、受けたら２０点以下かもしれないです。
　　さて、高齢者を抱えた身内のみなさん。お金の管理は大丈夫でしょうか。
　９月１８日にジャパンライフの幹部逮捕報道がありましたが、愛知県の老人被害が全国一でした。利殖が成立するなんて話、この日本においては絶対にありません。２０１１年に破産した安愚楽牧場の繁殖母牛への出資リターン、和牛預託商法４３３０億円に次ぐ２４００億円の詐欺事件です。
　　愛知県のご高齢者がこのような悪徳商法に何故ひっかかったのでしょう。淋しいからです。７０歳以上の方々は、話し相手になってもらえる身内が少なく、営業マントークに弱いのです。
推定相続人たるお身内の方々。もう一度、お父さん、お母さん、 おじさん、おばさんを大切にしましょう。時間を費やしましょう。
　　そういえば、今年は５年毎の国勢調査の年です。自分の代わりに嫁さんがご近所に調査票を投函しましたが、今回、回収は、コロナの影響で行いません。自分でメール送信か、返送郵便です。正直、回収率はダウンすることでしょう。
　　高齢化社会に拍車のかかったこの国の将来は、社会保障制度も見直さないと、必ず年金は破綻します。そこで菅さんのつぶやきに戻ります。「自助、共助にて、公助には過度な期待はしないように」。これが正解なのでしょうね。
　　元々この言葉は、東日本大震災以来の減災、防災の用語でしたが、『自助＝自分の事は自分自身で守るしかない』。まずは自ら、何を、どう準備していくべきか。そして周囲の家族との共助。弱い人がいたら手を差し伸べる。この先ズバリ、消費税は１５％の時代がきます。東日本大震災の復興に１５兆円を投じて１０年。１５年間復興所得税が全国民より徴収され続けています。
　　今回、安倍政権はコロナ対応に実質５７兆円を投じました。
４倍の１万円札配りまくりました。よってこの先、増税かインフラ 政策への切り替えしかないのは、当たり前の事です。
　　消費税減税は出来る筈がありません。無い袖は振れないのです。

巨額詐欺事件、預託商法、健康磁気用具の主力商品のベルトに使われていた磁石は、原価が一つ３０円程度だったことが、９月２１日に判明。
元会長の山口隆祥（たかよし）容疑者（７８歳）は、お客さんに希少金属～レアメタル「一つ２千～４千円」と虚偽の説明をして、腰の痛みを軽減するベルトを、一本に１５００個の磁石を使用し、埼玉県本庄市にあった工場で製造。６００万円以上で販売をしていたんだそうです。・・・実は、それはどうでもいいのです。
表題の接点！？　早めに説明しないと、伊藤直樹が詐欺セミナーをしていたと思われてはいけませんから早速…。実は、かつて、同級生＝ジャパンライフ社員から、磁気マットレスベッドを購入し、現在も家族で使用させてもらっているんですね。２０年前のことです。その後自分は、脊椎狭窄症になってしまいましたが…。２０数万円でしたね。
今回の接点は、この最初の話とは全く違って、２０１５年に山口氏が、娘の元社長　山口ひろみ容疑者（４８歳）に設立させていた遺言書作成ＮＰＯ法人の件をみなさんにお知らせしたいのです。２０１０年、同社は既に債務超過でした。
このＮＰＯ法人は『活生（イキイキ）ライフ』。２０１７年に作成されたパンフレットには、全国のジャパンライフ各店の住所や電話番号が掲載され、理事長は元内閣府官房長、元経済企画庁長官秘書官らが務めていました。皆、同社の顧問でした。
「人生を最期まで豊かにするために支援する」とうたい、遺言書作成の身元保証人引き受けの他、通院の付き添い、有料老人ホームの紹介、遺産相続の相談から葬儀、納骨の手配、遺品の整理処分まで行うと宣伝していました。
このＮＰＯを用いて、独居老人等の死後、遺産を合法的に同法人へ移そうとしたほか、ＮＰＯを信用して参加した高齢者を顧客に取り込もうとしたのでしょう。
破綻状態の中で、事業継続の為、なりふり構わずに資金集めをしていたのでしょうね。

昨今、介護の相談、死後後見に関する相談、財産管理契約の締結を、この「活生ライフ」と同じようにうたっている相続〇〇センターとか同セミナーがポコポコ誕生し、多くの税理士、弁護士、司法書士が講演者に挑戦されています。
コロナ禍の中、セミナーや個別相談ブースも、あいち事務所・相続情報セミナー～
来たる来年１月１５日（講演のみ）や１月２３日（個別相談も実施）の定員は、当分の間、１６０名程････。まだまだ完全事前予約となります。
但し、私伊藤直樹が、感染状況をみながら判断させていただくつもりです。
他の多くの相続セミナーに、絶対負けず劣らずの講演。乞うご期待ください！！

さてさて、この内容の一つとして、遺言の件です。
７月１０日から、法務局遺言書保管制度が始まりました。
１通３９００円！！この２ヶ月間で、全国約５０００件の利用 件数とのこと。（９月現在）
父母のみな様。作成したこと、まずはお子様達に伝えていますか？相続人のみなさんは今後、都度、法務局に廉価保管遺言が登録されているかどうかを照会することになった訳ですが…ご存知でしょうか？　なかなかこれで、上手く出来ないんですよ。
法務省では現在、関係相続人が法務局に閲覧してくる事を前提としていますが、近々、法務局で戸籍を担当する部署が、本人の死亡を確認したと同時に、あらかじめ遺言書保管時に本人が指定した人物に対し、遺言書の保管がされていますよって通知する制度を新設します。令和３年度以降から運用されます。
　しかしそもそも伊藤直樹は、公正証書遺言作成を絶対に優先してご案内し続けます。
　この自筆証書遺言では、法務局に保管してもらう内容のチェックや、遺言執行者の仕事について、事細かく記述することをサポートしてくれる専門家がいないのです。
高い費用は必要ありません。前もって全ての相続戸籍を集め、相続税のチェックをして、証人も２人ご用意して、公証人役場で全文間違いなく、法的不備の無い遺言書を作成して「あいち事務所パックは２５万円」。安いものです。３９００円ではトラブルが生じます。この理屈を知りたい方は、是非、相続情報セミナーにおいでください。

　さて、年の初め。敬老の日。いろいろな機会をみて、遺言書作成を、あいち事務所 所長 伊藤直樹、又は所長代理 伊藤紘一郎へご用命ください。悪いようには致しません。私共は「ジャパンライフ」ではございませんから、一度見ていただければわかります。
　最後に加えておきましょう。ジャパンライフ社員だった同級生の彼女。現在は悔い改めて、かつてのお客様に詫びを入れ、破産手続、自己再生に努めています。大切な、直樹の友人であります。
　催眠商法の絶えないこの国。振り込み詐欺も、どうして無くならないのでしょうか。
伊藤直樹は、布団もマットもベルトも壺も売ってはおりません。どうかご安心の上、ご家族の幸せの為、あいち事務所の相談をお受けになってください。

　勿論、何の解決策も無いケースもあります。伊藤直樹は弘法大師様ではありませんし、３８年、地元のみなさんのご家族、ご親族のイザコザを、どうにかして８０％完成度で解決させていただく事をライフワークとする、普通のオッサンにすぎません。法律、税務の裏側を駆使して、滅茶苦茶なスゴ技を提供出来る者でもございません。
　ただひとつ言えることは、このライフワークに真剣に、泪を流しながら全力投球してきた実績と、今現在も家族を大切に、妻・子供・孫を愛し、小さな幸せを大切にし続ける事、それだけを一所懸命！ それが伊藤直樹であり、私の分身、伊藤紘一郎（やや僭越ながら…）なのです。

キャッスルホテル　さようなら

令和２年９月３０日をもって、直樹自宅至近の「ホテルナゴヤキャッスル」 （西区樋の口町）は、建替えの為、閉鎖しました。
　１９６９年（昭和４４年）以来、５１年間の歴史に幕。２０２４年（令和６年）には、ほとんどの客室をスイートルームとし、現在の天守の間（収容客数３０００人）に相当する規模の宴会場を設け、「エスパシオ・ジュエル・オブ・ワイキキ」ブランドを興和（＝ノリタケ森村グループ）が逆輸入する形で、近々、中区錦一丁目の名古屋観光ホテルの全面改装と合わせて、エスパシオ・キャッスル（仮称）として新装オープンです。
　私もその頃は、もう６７歳ですね。最上階、クラウンの鉄板焼ステーキコースを、白ワインを添えて食べられるものか。健康が第一です。

　愛知県土地家屋調査士会の会長となり４年目。新たな事態に戸惑っています。
　会員のお身内。更にはご本人。当然の事として、訃報を受けると 駆け付けさせていただくのが、人としてのルールです。
　ところが、家族葬にて執り行い、既に終了の旨の電話・ＦＡＸが 今年の３月以来、ほぼ９９％です。
　一度だけ、知多半島へ出向いたお通夜も、葬儀場の入口で香を つまんだだけで中へはご遠慮を、という形でした。
　相続って、その人のお見送りであり、宗教家ではありませんから詳しい事はご説明する任を果たせませんが、ご本人そしてご遺族に「ご愁傷様」とお伝えする、人と人の原点ルールだと思い、自身もこの業界に入らせていただいて以来、会からの報があれば、かなりの頻度で、先輩のみなさんの会葬を当たり前のマナーだと思って実行してきました。
それが、会長となって果たせないのが今です。人として残念です。と思っていても、その方に伝えられるものじゃありません。
　訃報を会の事務局からいただく毎に、故人のご自宅、事務所に向かって掌を合わせることしか、今は出来ていません。
　私は伊藤家の次男坊ですが、春日井／神領・堀の内町の明光寺様（臨済宗妙心寺派・・・鎌倉六宗の栄西和尚様くらいの知識…しかございません。面目ない。）のご住職から、詳しくご指導をいただいた事も無い、ヒドイ輩です。唯、毎月、春日井市の父親のお墓へのお参りは、ギリギリ、妻と２人でシキビを持って走っています。
　人の途をご指導いただきたいものです。みな様のご相談には懸命に３０年余携わって参りましたが、自身、こんな私です。まだまだ勉強です。
　６３歳、まだまだヒヨッコです。がしかし、これまでの波乱な人生のジェットコースターで学んできた体験は、恐らくこれまでのセミナーご来場者のみな様、個別ブースご相談でお話をさせていただいたみな様には、お楽しみと安全・安心感がお伝え出来てきたのではないでしょうか？

各日刊紙は何故、マイナンバーカードのマイナス面しか書けないのでしょう？
　過去の犯罪歴が丸裸になるって？　監視社会？　納税履歴にて脱税がバレる？
皆さんはそんな事、されていませんよね？　運転免許証、健康保険証に国民総背番号を記録することで、２周遅れと言われる日本のデジタル化を進めようとする菅首相、平井デジタル相、河野太郎行革大臣の指向を直樹は全面支持します。
「事実上強制的にカードを取得させようとする政府の思惑…」という中日新聞記者のイヤミな書き方って、いったい何が言いたいのでしょう。
　今年は国勢調査の年です。
現状ではインターネット回答もほとんど利用されない ことでしょう。
　令和２年９月１日現在、２４７０万枚（総務省発表）。２０１６年の発行以来、既に５年が経過して、先の「特定定額給付金１０万円」支給のオンライン申請も全く駄目でした。まだこの先、同じ事を繰り返したいのでしょうか？
　これは中日、朝日、各新聞社とマスコミの罪です。
　運転免許証保持者は８２００万人。預金口座とひも付けされては困る悪徳資産家のみな様は例外なのかもしれませんが、何故、日本国はもっと真剣に『義務は義務』と言わないのでしょう。僕は、権利と義務＝国の平和だと思います。
　マイナンバー監視を嫌われる方もみえるでしょうが、国のルールがあるのが前提で、ルールに拠る事で人は生活ができるのです。国は私達の思いを果たすため、三権分立によって成り立っていくのです。常に経済も日々廻っていかなければ、衣食住も成り立ちません。
　令和３年３月から、とりあえず健康保険証とマイナンバーカードの一体利用が始まります。健康診断や過去のお薬手帳＝投薬情報がこのカードで、病院・医院にて即座に確認できますが、何がリスク？　個人情報丸裸なのですか？ 　マイナンバーのマイナスイメージ運動は、絶対やめていただきたいものです。

直近のセミナーで、
口頭にてお伝えしなければならない情報、アレコレ


＊　令和２年４月１日から保証意思宣明公正証書が必要となる人とは？ ＊　自筆証書法務局保管；立ち会ってみましたが、名古屋法務局供託ブースの隣で…
＊　ついに銀行の送金は、多額の不動産売買代金の振込を受け取る支店にあらかじめ　伝えておかないと、受け取り拒否が始まる
＊　海外におみえの共同相続人対策。お金はあげるから、遺言に従ってください。
＊　先回の国勢調査の未回収率。全国１３．１％。東京都は３０．７％（２０１５年）
＊　しっかり理由を伝えないと、コロナ納税・申告時期の特例猶予は甘くない。

以上文責　伊藤直樹

以下、文責：伊藤紘一郎にてお届けします。
みなさまこんにちは。私は、コロナ影響下、飲み会の消失と自宅でのオーガニックな食事、規則正しい生活の結果、体重・体脂肪・内臓脂肪が軒並み減少し、心身ともに健康な身体を手にした、伊藤紘一郎（息子の方）でございます。
　現在はコロナによる様々な制限がかかる、長く息苦しいトンネルの中ではありますが、みなさまのお身体、お変わりありませんでしょうか。たとえば、次の3つ。
①［体重の変化］半年で2キロの増減がないか
　　　　　　②［筋力の低下］ペットボトルの蓋が開けにくくなっていないか
　　　　　　③［動作の緩慢］片側二車線ある道路を青信号で渡り切れているか
　その他、数十個のチェック項目が存しますが、これらに当てはまる方を“フレイル”と言うようです。また横文字かと読み飛ばされる前に、まず簡潔に説明します。
～フレイル：要介護になる手前の、心身ともに衰え始めた状態～
要は、ご自身やそのお身内の方が、“フレイル”に該当していること をいち早く把握し、速やかに改善を図ることを推奨するものです。
『令和2年４月１日から75歳以上を対象に“フレイル健診”をおこなう』
　昨年末、厚生労働省は大々的にこう公言しておりましたが、みなさまのお手元に何かご案内は届いていますでしょうか。おそらくこのコロナ禍、不要不急の分類に仕分けされた（？）のではないでしょうか。
　私は、毎年誇らしげに報道される平均寿命が過去最高を記録したことに注目するより、3年に1度しか公表されない健康寿命（日常生活が制限されることなく生活できる期間）をいかにして延ばすかが重要であり、“フレイル”がその一手だと思います。
　コロナ禍による二次災害（外出制限等による心身の衰退）を避けるべく、みな様やお身内の方に“自主フレイル健診”のご確認をしていただきますよう、お願いします。
かく言う私も本書作成中に、久しぶりにおばあちゃんに連絡をした次第であります。
何事にも「きっかけが大事」と学び、３３回目の秋を迎えます。

　　　　　　・・親子ユーチューバー誕生！？・・

話は変わりますが、最近私はあいち事務所のお客様窓口として、実感していることがあります。それは、昨年より順次開始された民法改正の内容が、お客様に全然伝わっていないということです。2025年問題を目前に、【平成27年相続税法大改正】並みの衝撃的な情報を知らずして、多くの国民が相続に関与することになる……恐ろしいデス。
あいち事務所として、『少しでも多くのお客様に、まずは知っていただきたい！』
この目的を果たすべく、2つの新たな取り組みをご紹介させていただきます。
１．YouTube動画配信　　～ あいち事務所🔎で検索！ ～
これまで開催した２時間セミナーを観てくださいという訳ではありません。民法改正や税制改正、相続手続きの始め方や、日常においての相続情報を項目ごとに、10～20分程の動画を親子で作成し、公開していきます。内容が分からなければ、何回も見直すこともできますし、お気軽にあいち事務所までお問い合わせいただくことも可能です。
２．新たな事務所案内を発刊　　～ 終活をしないご予定ですか？ ～　　
　 お客様からいただく言葉の中でやはり多いのが、終活≒相続手続きを何から始めれば良いのか、誰に頼めばいいのかが分からなかったという本音です。
ただ、正しい終活の手続きをおこなうか否かで、残されたみなさまの相続人が見る景色には、雲泥の差があると感じております。大袈裟ではありません。
民法改正と言われても、法律という難しい文章に加え、ある条文がどのように改正，新設されたかなんぞ、聞きたくもないと思いますが、みなさまのご家族に直接影響するとなれば、お耳に入れておいた方が良いと、お察しいただけることと存じます。
※あいち事務所で公正証書遺言を作成いただいたお客様は、左団扇で細かな改正内容　は知らなくても構いません。この差は一体何なのでしょう！？
終活、、、いつかやろうと思っても、なかなか重い腰が上がらないことでしょう。この新たな取り組みが、みなさまが終活を始める『きっかけ』となれば、うれしい限りです。

文責：税理士　一杉顕法

あいち事務所は「お客様にわずらわしい思いをさせない」という社是を掲げています。
ところで相続手続きの中で一番わずらわしい思いをするのは何でしょうか？
お客様からお聞きすると、銀行での手続きが一番苦労されているように思います。
我々税理士も相続税申告の必要書類取得がございますので預金手続きのお手伝いをすることがあるのですが、銀行手続きのお手伝いはとても感謝されます。メインの仕事である相続税申告書を作成することよりも感謝されます（笑）
同行して感じるのは、窓口の銀行員の方自体が「慣れていない」ことが多く、余裕が無く、結果親族が亡くなられて心身ともに疲れているお客様へのケアが不足することなってしまっているということです。銀行側からすると相続手続き業務は毎日必ずある業務ではないためそもそも経験者が少なく、その数少ない経験者を各支店窓口に常駐させることはとても困難だということも理由の一つだと思われます。
郵便局がゆうちょ銀行に変わる時に、相続手続きのほぼ全ての業務を中央センターに集めました。そして各郵便局を単なる受付窓口にしてしまったことは、まさにこのことの対策だと考えられます。ただそのためにそれまで１回来店すれば終わっていた手続きが最低でも２～３回（他に預貯金があるかどうかの調査だけで１回必要です！？）店舗を往復することが必要となりました。銀行合併・人員削減・詐欺事件などがあると銀行手続きのやり方や必要書類が毎年のように変更追加があり混乱しています。お客様の声も反映させ少しずつわずらわしさを軽減しているようにも感じますが、まだまだ各銀行の試行錯誤に時間はかかると思われます。
そんなわずらわしい銀行手続きに加えて我々税理士は、更にわずらわしいお願いをすることがございます。預金調査です。そもそも亡くなられた方の口座があるかどうか？から始まり原則１０年間の通帳履歴の確認をお願い致します。その内容の確認後に、場合によってそのご家族の通帳の確認もお願いすることもございます。なぜそんな面倒なことはするのかというと、「税務署が視（み）ている」からです。税務署は相続税申告書を受取ると亡くなられた方及びご家族の全ての預金履歴を１０年分取寄せるといわれております。我々は、できればその税務署よりも先に診（み）させていただき、お客様ご家族の個別事情をお聴きして、税務署からいきなりツッコまれても淡々とご回答いただけるように、法律をもとにした理論武装をさせていただきたいのです。
そこで皆様にお願いです！！
相続税がかかる方は、通帳は捨てずに１０年間分保管しておいて下さい。途中で解約したものや定期証書など普通預金とは別立てのものも含みます。証券会社の取引履歴も同様です。最近多くなったペーパーレスのネットバンクについてはあえて紙に印刷して保管ください。通帳履歴取得はお金がかかります。今年から某メガバングでは預金履歴発行手数料を月３００円に値上げしました。１０年分で３６，０００円かかります。
今回はお願いばかりで申し訳ございませんが、我々あいち事務所 税理士にとって相続は毎日業務です。突然起こる相続の備えとして ご検討いただけると残された方が助かります。