あいちグループ

　いえいえ直樹は、セミナーを最低８０歳、そして９０歳までの２４年間を 現役宣言させていただきます(笑)。
　かつて豊橋市で税理士として自社ビルを維持されていた大平（おおだいら） 先生という方の、２０年以上前にセミナーを受講した際、税理士オンリーの 経営指向に感嘆しました。生涯現役と言われていました。
　どうやら、今でも大平経営会計グループは継続中なんですね。大平吉朗 （おおだいらよしろう）先生の、創業５０年超え事務所、健在です。
　名南経営、佐藤澄夫税理士様や景浦様、アタックスの今井会計、高岡先生やら今井先生、西浦様や丸山様。…中央総研の小島與一先生、といったお歴々と私伊藤は、別資格の存在ではありながら、何件かの仕事上にて、微妙なスレ違いをこの４０年間、経験してまいりました。
　かつて、名駅・八事の資産家、伊藤寛先生の事も、３０才頃から１０年に及び、直樹自身、セミナー受講させていただき、勉強となった想い出です。

　本号でお伝えしたいのは、有名な地元：税理士・会計士の方々は、妙な説明となりますが、あいち事務所セミナー；耳よりあいち情報をご購読いただいている方々にとっては或る意味で高嶺の花の先生様だということです。
　各ご家庭毎の家族構成がスッキリしていて、資産状況１０億円を超えるのならば、高名な先生方のビルの扉を叩いてください。きっと、複雑なテクニック（？）でアドバイスしていただけます。そして、失礼ながら、９億以下の方は、私伊藤直樹商店にて対応させていただく方が、みな様は幸せになれます！　あいち事務所は、複雑ではない解決策でソフトランディングいたします。
　相続は瞬間…次の日々の生活をどのようにしていくのか、受け継ぐ方々にとって真剣勝負の筈。
　相続人のお連れ合い。お子様。更にはお孫さんの将来の教育・生活資金がどのようになるのかが、ほぼ１年内に決まってしまう大イベントなのです。（ソフトがいい！） 　令和の時代。遺産分割協議書に黙ってメクラ実印押捺をされる方は、ほぼ９０％おみえになりません。例え総資産が１０００万円でも、１億円でも・・・。
　『この話について、少々聴いとかなアカンかな？』と思われたのなら、９月１６日。
まずウインクあいちセミナーへお越しくださいね。

　３年取り込みから７年取り込みへ。アッサリしたものでした。しかし、相続時精算課税制度（平成１５年スタート、満２０年・・・）の悪用が始まります。伊藤直樹は悪用と表現させていただきます。みなさんは、贈与による節税にて、各管轄税務署の資産税担当者と今後、戦いますか？
　セミナーにおいても、この７年とりこみ ＶＳ 精算課税制度援用を、私直樹はワナとお伝えします。 　詳しくはセミナー会場へお越しください。税務上の贈与以前に、次の世代への資産、現金のバトンタッチ・・・・もう少し、テクニック、あるんですよ！ 　セミナー、そしてあいち事務所無料個別相談ブース。もっと使われないと、損しますよ。
『節税・お金が得』ってことよりも、ご家族・ご親族が仲良く、幸せに暮らしていただける事が最大のソフトランディング････が直樹の目標です。 あいち事務所はビッグモーターには向かいません。顧客様、ご相談いただいた初めてのお客様の幸せ＋笑顔が私共のミッションであり、幸せです。
是非、お近づきいたしましょう。

ついでの話 　
伊藤直樹、ついに６６歳。色々資格登録する中で、土地家屋調査士（法務省資格）業界で、長きにわたって役員をやってきました。そして本年６月２１日の全国連合会会長選挙落選確定をもって、役員人生は終了となりました。友人・本情報誌を読まれる方々のご心配もいただきましたが、見事！花と散りました。選挙というものの厳しさを、改めて勉強させていただきました。こだわり続けてこの資格、大好きです。日本人はやはり土地が好きです。権利書を後生大事にされます。１cmでも自分名義の土地・境界が隣地に奪われることが心配…心配で仕方ありません。
　境界（筆界）は決まっているというよりも、隣人同士の納得＋了解合意のもとに定まるものです。この経緯のナーバスさが土地家屋調査士仕事の神髄です。
　この業界の日本ＴＯＰ…当選出来なかった事を現実として今受け止めて、日々、地元にて仕事をさせていただいております。
　このようなあいち事務所へ。今後共、土地を大切に。土地が大好きな日本のみなさんを大切に。お仕事の発注、ありがとうございます。

　
●　両親への自殺の手助け、幇助（ほうじょ）の罪で起訴され、７月３１日に保釈された市川猿之助被告。
　本来、２人の遺産を相続するのは猿之助・・・のところ、「相続欠格」の規定によって、相続人になれないかもしれません。

傷害致死罪や過失致死罪は「故意」がないので除外。
　しかし、殺人罪だけでなく、嘱託・承諾殺人罪や、自殺教唆罪、自殺幇助罪、その未遂罪も、刑が確定すると欠格事由です。
　執行猶予がついた場合、期間が経過すると刑の言い渡しの効力がなくなるので、その段階で相続人の資格は回復します。
　実刑になるとアウトです。確定時点で相続権を失うことになるのです。
　父母の兄弟姉妹に甥・姪がいましたっけ？そういえば香川照之こと市川中車さんが甥だったような？（この方もニギヤカですねぇ）　全く法定相続人がいない場合には、国庫帰属でしたが。本年４月２７日スタートの国庫帰属法とは違いますよ。
　多くの関係先から損害賠償請求を受けるであろう猿之助さんは、自己破産の途しかないのかも・・・。

●保険金は？
　保険法では、保険の契約者や受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、支払い責任を負わないとしています。
　被保険者が自殺した場合も、保険会社は免責されます。
　ところが、自殺は故意な死亡にあたらず（？）、民法の欠格とは違うようですし、被保険者の自殺も１〜３年程度の免責期間を経過して保険金目当てでないとされると、支払われるケースもあります。実際に当事務所でも、自営業不振を苦にして自死され、ご遺族は保険金によってその後の生計をたててみえる事案を経験しています。 勿論、ハードルは色々と高かった事も事実です。

◎　ちなみに、猿之助さんの書き置きメモは遺言×
（日付、自筆署名＋押印が条件）

今回、１０ヶ月後の相続税申告は、令和６年３月１８日期限。
①　母→父、猿之助さん
②　父→猿之助さん

　多くの芸能界の方が、いかように税申告され、納税をされているのか。
週刊誌も、さすがに最後まで追跡して記事化されません。 興味がなくなると、次の話題へと移っていく。それこそ、札幌の父娘殺人事件からビッグモーター、日本大学へと・・・。
→　しかし、個々の状況・事実は、皆さんのご家族の相続においても、とても参考となるケースも多い事を、忘れてはいけないと思います。

今、全国にタワマンは１４００棟以上！

●　これまでのマンションの相続税評価は安すぎました。
　　　　敷地権持分には土地路線価（小さな敷地利用権）
　　　　建物については、固定資産税評価額でしたよね。
　　これでは、実勢価格とは乖離（カイリ）し過ぎています。

　→　一般の不動産は
　　　　土地の路線価は実勢価格の８０％程度
　　　　建物：固定資産税評価額は実勢価格の７０％程度
　　　　相続の場合、住所地であれば、居住用の小規模宅地・・・８０％減
　　　　　　　　　賃貸マンションは事業用の小規模宅地・・・５０％減 　

　タワマンとは、２０階以上の建物を指し、２０１８年以降に建築されたマンションは固定資産税評価を均等ではなく、階によって評価を変えました。（固都税改正！）
　　　　　　　　１階の評価額＋０．２５％×（階数－１）
　例えば…２１階ならば、０．２５％×２０＝５％を加えます。
　　　　　３３階ならば、０．２５％×３２＝８％
　　　　　５２階ならば、０．２５％×５１＝１２．７５％


平成２５年～３０年の実際の取引を当局が調査し、登記上の所有権移転情報と所得税の確定申告データを一生懸命調べました！！
　　つきあわせたサンプル調査
　　　・マンションは乖離率２．３４倍。２．５倍以上が４２％と大半を占め、２倍以上になると６５％となっている。
　　　・一戸建の乖離率、平均は１．６６倍。
→　これまでは、富裕層がタワマンで「節税」ができました。そこへ２０２２年４月の最高裁判決；相続税更正処分等取消請求事件で納税者側敗訴＝租税回避は×。
→　令和６年以降～乖離率をこれまでの相続税評価額に乗じた評価とする、統計的手法による通達を出す予定へ。（令和６年１月１日以降適用予定）






（注）次に富裕層に人気「不動産小口化商品（任意組合型）」が狙われる！？
　　　　　㈱ボルテックス・Ｖシェア
　　　※一等地のオフィスビルを、一口１００万円とか５００万円で分有。
　　　　　私はお勧めいたしません。ＳＲＣ、ＲＣはいつか、過大な維持費、解体費を要します。その時、どうしますか？
⇒　では今後、大東建託、積水、大和ハウス････賃貸アパート経営を狙ってくるか？
　～　大変失礼ながら、借入をしてアパート6戸、１２戸、１８戸…と不動産賃貸事業をする所有土地有効利活用される方々のことまで、国税当局は富裕層とは考えていません。そこまでやったら大混乱！　ご安心ください。
　　　　アパート建築による相続税節税は、これからも有効です！
●さて、個人的な挑戦をもって、問題提起してみます。
⇒　こういう状況を横目に、私伊藤直樹も大〇建〇社にて、今秋より、とあるアパート事業を始めることにしました。
　　事務所創業４０周年記念…という訳でもないのですがお客様のみなさんとの、もっと境遇共有を進めてみます。
　節税目的ではなく、或る土地が袋地で、活用されずにいたものを、裁判・法的に再興させられればと思い、決断したものです。
　日本国内のマイホーム率 ＶＳ 生涯賃貸指向率は五分五分と言われています。更に（残念な話ですが…）生涯結婚をされない日本人の若者が急増していますね。
　分譲も、賃貸も、一人暮らしが昨今の若者の風潮ですが、一体この先の衣食住の住はどうなっていくのでしょうか？

ＴＯＰＩＣＳ

８月に入り、既に４０本塁打１６盗塁の大リーグ エンゼルス 大谷翔平さん、２９歳。（８月１０日時点）
　どうやら、東京都新橋にて、岩手に住まわれているご両親を代表 取締役にして、コンサルティング・マネージメント業務の会社を設立されたようです。 大谷選手は花巻東高校の頃から、ご自分の将来について２５年分の計画を立てていたといわれていますが、４０歳で引退。アメリカでのスポーツ経験を子供達に伝える＂指導者になる＂が含まれていた…。
　加えて、膨大なお金を稼ぐ個人事業主として、資産管理、運用の為には当然の事かと思い、もしも事業家に挑まれる方がご家庭にみえるなら、一度は法人設立体験をされるのも一肢かと思い、耳より話としてご紹介いたします。
　株式会社は資本金１円でもＯＫ。合同会社設立はお値打ちに出来るものです。
　さてさて、無論、ご自身も取締役として入っているようですから、商業登記簿は現在個人情報ではなく公開情報である以上、いずれ社名もマスコミさんが捜し出される事でしょう。

以上文責　伊藤直樹