ガイアの夜明け
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屋根修理工事の悪徳点検商法、７月１８日、テレビ愛知２２時放映。各種工事、リフォーム、リノベーション、屋根補修に、かなりの頻度で悪徳商法による被害が発生し、拡大しているとのこと。
現在、愛知県土地家屋調査士会のシンポジウム開催ＰＴ・プロジェクトチーム委員として、所有者不明土地問題についての来年２月開催の企画を検討しています。
１８日、国交省・地方整備局の吉原祥子さんの２時間ｗｅｂ講演を聴講させてもらいました。 その中で、令和５年４月２７日スタートの相続土地国庫帰属制度の件の裏の話として、４万件、全国で相談がある中、２年間で４千件弱の申請があり、国に帰属された…つまり、３万６０００件は、本制度の法務局窓口で、申請不可、又は申請しても取下・却下されているとの報告をされました。
講師からは、この制度に伴い、全国で負動産を、受け取ってもらえない土地を、代わりに引き取るサービス業者が竹の子のようにニョキニョキ生まれて、さて、これは詐欺商法かも…と。現在、国交省でも、全国で数十社の引取サービス法人が確認されていますが、行政ですから、この買い取り所有権移転が宅建業法に触れていないかどうか…までで対応が止まっています。
あいち事務所として、数々の不動産引取サービス事業のほとんどが詐欺である前提として、皆さんにお伝えしたいのです。
実際「不動産有料引取業協議会」とかいう法人を立ち上げ、引き取って欲しいという土地所有者・相続人各位に、有料引き取りＳＯＳと称して多額のお金を請求されている実態について、国交省はしっかり報道していません。
私、伊藤直樹は、不動産処分に困る消費者の弱みにつけ込んだ第２の原野商法・怪しい営業活動・詐欺的な金銭詐欺が既に蔓延していると、皆さんにお伝えしたい！
屋根工事詐欺以上に、有料引取サービスは、皆さんの身近に迫ってきています。所有権移転登記の費用も、引き取ってもらう側、貴方の負担です。司法書士も黙って受任していただきたくないところ…。第２の原野商法が、どんどん拡大してきています。困ったもんですね。
私見を申し上げます。
今回の相続土地国庫帰属制度のハードルをもっと下げて、特に、真っ先に全国の原野商法の何万筆を国有地として、全て引き取ってもらいたいものです。
実態は、全国の司法書士が知っています。
昭和４０〜５０年代に騙されて購入した山、原野、別荘地的ボロボロの土地の相続所有権移転登記を、アドバイス無しで相続人の方々に名義移転している実態も、知っている筈です。
このような詐欺的商法に、ご注意ください。
このような詐欺的商法に、土地家屋調査士、司法書士の同輩が、これ以上加担しないことを、心より祈念しています。
詳しくは、私にお尋ねください。
