外国人土地問題
CMSmaster日本人ファースト
あまり御存知ないかとは思います。安全保障上…だけ、外国人土地購入規制されるようにはなりました。
重要土地等調査法という法律は２０２２年に施行されていても、どうもザル法にとどまっている？ 国境、防衛施設や原発の１㎞以内の土地を、外国人が取得、売買に制限はかけても、市ヶ谷のような自衛隊重要土地のような都市部に制約はかけられていません。「重要施設とされる軍事、防衛、原子力関係の施設周辺はほとんど、すでに外国資本によって買収が一巡している」といわれています。
Ｇ７、他の国では、外国人による土地の取得制限、あたり前でやっています。
ところが、日本はフリーです！ 個人、法人にかかわらず日本国内の土地を所有することが９９％可能で、且つ、外国人同士での転売も可能。これを司法書士が断わったという話…聴いていませんね。残念ですが、受託しなくても、本人申請を金儲けでアシストする輩はいることでしょう。
上述の法律＝「注視区域」「特別注視区域」に指定拡大すれば、ダム、水源、森林、天然ガス等の資源を有する土地も制限できるのですが、これも、令和８年１月１５日からの国会に託されている程度。一坪地主として、大量の外国人が、日本の開発？いや防衛、防災、減災の妨害をしてきた場合、相続による所有者不明土地問題よりも、あたり前で困る筈です。
令和５年１月、中国人女性が日本の無人島を買ったというニュースが流れました。その土地に、中国人が何か妙な施設を建てても、文句言えますか？ 恐ろしい状況が止められていません。
今すぐ、所有者不明土地問題に、日本人ファースト＝外国人による不動産取得大幅制限を、法務省に申し上げたいものです。
太陽光・メガソーラー事業者。ほぼ、中国資本が絡んでいます。日本のルールでは、中国資本が入っている未上場の会社の事実上の支配者は見抜けないのです。
→ 伊藤直樹は、所有者不明土地解消として始まった「相続登記の義務化」と同等に、外国人由来による所有者不明の野放しの実態を明らかにする事が必要だと言いたい！
中国の「一帯一路」に諸外国は皆、強化！
日本のみ、外国人の土地買収規制がない…残念。
●スイスの「コラー法」
土地の過剰外国化を阻止するために、外国人による土地取得を規制すると明記。
届け出違反の土地は没収され、転売も禁止。
外国人の別荘取得は１５００戸までと決められ、止められています。厳格な国土管理の為、日本でも必要…と言いたいのですが、日本国憲法２９条では、日本人、外国人を問わず、財産権が保証されてしまっているのです。
外国人が土地を購入出来ないという制限は、憲法に保証された財産権の侵害ということになってしまうのです。
日本は、日本人のものです。
しっかり、日本人ファーストの具体的施策をお願いしたいものです。
