法務省メール、貴方は返信しますか？
2024aichiworks法務省メール、貴方は返信しますか？
４月２１日、メールアドレス、生年月日、カタカナによる氏名の読み方の３つが、新たな所有権の登記申請必須項目となりました。
が、あいち事務所方針として・・・当分の間（いつまでかは未定）メールアドレスを、基本として、申請書に記載はしないこととします。
標記の通り、令和８年からの名義人表示変更登記義務化が始まると、全国一斉に、提出した個人メールアドレス宛、住所移転、婚姻等による氏名変更等の都度、法務局から「タダで名変登記(１０００円の免許税もタダ)をやりますけど良いでしょうか？」と、お尋ねメールが届き、返信すると、スマート変更登記を職権でやってくれます。
といって、法務省を語った詐欺メールが流行することは目に見えていますね。
混乱する前に、私共としては、様子見が懸命と判断しました。
よって、あいち事務所ＨＰのＴＯＰに掲げたように、メールアドレスの記載はいたしません、という基本方針でまいります。
皆さんを詐欺メール嵐に巻き込むことは避けたい・・・
しかし、どうしてもアドレス登録をしたい方は、申し付けてください。
その場合、無償にて、申請させていただきます。
