腹が立つ法改正が続きますね
CMSmaster法改正・・・
１】 ２０００年以来、２６年経過した成年後見制度。今回、大幅に改正予定。
２０２７〜２８年施行予定のポイントは、終身（一度始めたらやめられない）から、必要な時だけ利用出来る→終われる後見が実現するというもの。
使い勝手の悪さが改められる＝歴史的な転換？がなされる…という法務大臣の諮問、法制審議会の頭のイイ先生方のご尽力、ありがとうございました。
申立て手続の煩雑さ。職業成年後見人（弁護士、司法書士）への高い月額報酬支払いが一生続く。そんな事はイイんですよ。
身内、家族は、対象の本人が守られ、幸せな人生の最期を迎えられるというなら、皆さん、文句、そんなに言いませんヨ。
問題は「一度選任された後見人は、余程の不正でもしない限り解任されない」という事です。
解任したい……ではなく、解任事由が生じて、家裁がそうすべきだと判断して初めて終われる後見となる訳で、今後は改正によって、いつでも身内の方が家庭裁判所へ出向いたら「サッと、今の少々（嫌いな…）弁護士後見人を交替させられる」
「遺産分割や土地の売却という難しい法律行為の補助は手続終了…さァ、成年補助（後見と保佐のルールは停止…）終了して良かったですよね？」
――――――――＞って、本当になると思いますか？？
被成年後見人対象者である大切なご本人は、認知でいらっしゃる、障害者でいらっしゃるんですよ！ご家族、お身内から、もう終了してもらって良いですヨネ？って尋ねられて、家庭裁判所の書記官さん、事務官さん達の回答は・・・
「ご本人の判断能力、法律行為が戻られているのであれば出来ますよ」
「ご自身で、ＡＴＭ、銀行窓口で、証券会社の営業マンと、自身の財産管理、入出金が出来るようならば、それを証明していただいて、いつでも出来ますよ」
「ご本人が長谷川式スケール３０点満点中２０点以上に復旧なさっていたら、又は、その状態に元気になられたという医師の診断書をお持ちください。すぐに成年後見は終了出来ますよ…」
もう、おわかりですね。
成年後見制度の途中終了は夢です。
２】 相続登記の義務化、住所変更も義務化…そして過料制裁１０万円、５万円。今の法務局の登記事務がいかに忙しく大変なのか？実情を知る土地家屋調査士、司法書士ならば、答えは即判明。
そんな余分な裁判所への過料制裁を、職権申立をいちいちしている暇なぞありません！
登記の義務化は、初めからザル法とわかった上で施行された「オドシ」だけの唄い文句ですヨ。勿論、義務化にして善意を期待するのは、司法書士としては賛成です。ただ、オドスのは良くないですね。
３】 相続土地国庫帰属制度
３年経っても、各法務局の窓口は大繁盛との事。
皆さん、審査費用１４０００円で申立は出来ます。
既に令和８年３月末現在で、申請件数５２５２件。
帰属された件数２６０５件。
却下８０件。不承認８１件。取下げ件数９８０件。
→ところで、外国人がこの制度スタートと同時に、安く、いや、お金を支払ってでも日本人の土地所有権を引き受けてくれる事につながる、そのキッカケになってしまっている「ゆがみ」。わかっておられるのでしょうかね？法務省さん、防衛省さん？
この制度、直ちにメンテナンスして、１４０００円＋あと少々の低額にして、全て不要だと言われる相続土地は、全てドンドンと国庫帰属＝国有地化してもらえればよろしいのではないんですか？
ご担当いただいた、鎌田薫 早稲田大学元総長。山野目章夫教授。大変失礼乍ら、そろそろ、なんとか、国益にかなう国有地化制度へ１８０度面舵いっぱい切ってくださいませ。
まだまだ、法改正として相続税節税対策、海外資産隠し等へのやっていただきたい事、不十分だと思うところ、又、お話を聴いていただきたいです。
本日は、とりあえず……ここまでで。
