あいちグループ

　７月２１日参院選挙は安倍晋三氏・自民党が圧勝し、経済は安定、株価も期待上昇…とムードは良いのですが、果たして、今年･来年と世の中の暮らし向きはいかがな方向に。
　平成２５年３月２９日、税制改正法案が通過し、まっさきに４月１日から平成２７年１２月末限りで、教育資金一括贈与非課税制度がスタートしました。
　６月末の日経新聞報道によると、既に、全国で、１０００億円超≒1万人分の信託銀行・孫、ひ孫名義口座が開設されたといいますから、富裕層、高給者の金融独資産は、まさにダブついているのですね。
　祖父母や父、母が、子や孫の教育用資金をひとつの口座に預けて支払う制度を適用し、１人当たり、金１５００万円まで、翌日、祖父母が他界されても、贈与税非課税にて、相続財産からはずせるのですが、注意すべきは３０歳になるまでに使い切っておかないと、その時点で受贈者の残金に対して贈与の課税が生じるという事です。
　色々な、教育関係使途で適用にも○×があり、支払う制度、チェックが必要です。

新幹線を利用する際、グリーン車に乗ると、各席に『ウェッジ　ＷＥＤＧＥ』という社内誌が、自由をお持ち帰りください、と置かれています。いつもは原稿書きか読書タイムに充てる車内ですが、ウェッジの少々右寄りの記事には、必ず目を通します。
　確かに、中国の不動産バブルの資金は、シャドーバンキング（影の銀行）というノンバンクを通じて流れており、まさに日本のバブル潰しに奔走した、三重野日銀総裁の施策と同じ金融規制を始めています。日本では大蔵省の不動産関連業種へ融資総量規制を導入したことで、結果、「失われた２０年」へと転がり落ちていきました。
　日米が金融緩和の出口戦略を進めている今、この中国に国を挙げて突進しているのが、韓国です。朴槿惠（パクウネ）大統領は、訪米に５２人、訪日は中止して７０人超の経済使節団を率いて訪中しました。
　対中輸出額が全体の２５％を占め、中国側の投資規模の１２倍を超え････今や「仲良く下落していく中韓両国の株式」‥ゴールドマン・サックスをはじめとする米のエコノミストの言葉です。

最近思うこと・・・アレコレ

●　昭和５８年８月１３日。私こと、伊藤直樹は事務所創業以来、この昭和８８年＝平成２５年＝西暦２０１３年８月をもって、満３０周年を通過いたしました。
　 　この情報誌の中で幾度もご紹介しました通り、平成３年１２月の日本バブル崩壊から、相続税情報センターなる発信基地をたちあげ、袖ふれあうこととなったお客様方に、少しでも、新鮮かつオーソドックスな相続・資産関連情報のご紹介に努めてまいりました。
　平成３年＝昭和６６年から２２年を経過した今、久々に、自民・公明政権によるアベノミクス景気復活ムードが、におってきました。株価、円の価値、そして不動産の価値は、今後どうなっていくのでしょう？ 黒田日銀総裁いわく「おカネの分量を２年間で２倍にして、物価上昇も２％にする」という『２尽くし』政策を安倍晋三総理が支持しています。いやむしろ、自民党が黒田氏に日銀操作を指示しているのでしょう。この状況に、批判的なマスコミや経済学者もたくさんみえます。安倍（三本の矢）のウソを徹底分析！なんて本も読ませていただきましたが、この人達は、日本が良い方向に行って欲しいと思うよりも、自分の本だけ売れればいい…という内容ですね。僕は嫌いです。
　この日本の国に生まれ、育ち、仲間（同胞）と共に、みんなで豊かな生活が出来て、中には、福祉、生活保護施策の必要とされる方々がいたとして、国力の出来る範囲で扶助しあう、日本人でありたいと考えています。
　税金を払うのはまっぴら御免という方々とは、少々、距離を置かせていただきます。納税もしましょう。そしてちょっぴり節税もしましょう。許される仕組みがあるのであれば、前向きに実行していきましょう。その瞬間毎に、私共が手続の仕方をお手伝いいたします。自分だけ特別なことをやろうとしているのだろうか？　自分の家族だけ、おかしな状態になってはいないか？　自分しか、こんな不幸な局面に追い込まれる人はいないんじゃないだろうか？…… 　そんな事ありませんよ。私共あいち事務所ネットワーク＝ 相続税情報センター所員にご相談ください。お任せください。
きっと不安は、とりのぞけます！

●　長々と、この先、伊藤直樹の個人話を続けてみます。おつきあいください。
２５歳で開業。３０歳でバブル参加。土地ころがしもしました。○○生命の変額保険で、金７０００万円、パーにしました。某富士銀行でした。山一證券の３億円コンピュ―ター株式投資は、某日、金１億円の損失をもって、某東海銀行支店長室に呼ばれ、終了しました。リゾート地：宮崎フェニックス海岸の手前にて、中古マンションを、それこそ、しっかり見ることなく、転売目的で買い漁ったこともありました。平成３年は、昭和６６年。伊藤直樹は３４歳で金１３億円の負債を抱え、自己破産を選択肢に入れながら、これからの自分の身の振り方をみつめました。東海銀行も、太陽神戸三井銀行も、富士銀行も、あまり（！？）優しくはありませんでした。
　あれから２２年間。あいち事務所は、全速力で自転車操業を継続すると共に、お客様に、私の実体験を生かしていただく途を選びました。一生懸命、前を向いて働いた方々に、日本の空気が冷たすぎるなって感じられる都度、私は、自分が経験してきたノウハウを、じゃんじゃんと惜しみなく、全て提供させていただこう。それが、サムライ事務所の使命と決め、元気に所員一同に賞与を支給させていただいております。

● 資格業界は、資格名に士がつきます。牧師、教師の師とは、ナゼカ、別です。士（サムライ）を考える時、私はＮＨＫ大河ドラマに、いつもたどりつきます。今年は八重の櫻。坂本龍馬や、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の ３英傑も、ドラマになりました。
(※ 因みに、名駅の西、円頓寺商店街に突如、この７月２５日（木）、３英傑の強化プラスチック製像が設置されました。ついでに、４つ目の像は、地元不動産会社　時田一弘さん（５２歳）の趣味で、水戸黄門さんです。寄贈数百万円、ありがとうございます！ )
　話を戻して、士（サムライ）は、個人の蓄財の為、働いてはなりませぬ。
“ナラヌものは、ナラんのです”。３０才前半期に、少々無茶な経験を通過した伊藤直樹は、宮本武蔵（！？）同様、今やれっきとした士（サムライ）であります。
　サムライは、民の為、国を護り、勧善懲悪（カンゼンチョウアク）をつらぬくのです。
　相続問題がその前にたちはだかります。このバブル崩壊後の２２年間。日本人の心はすさみ、遺産に対する欲望が、経済低成長下において、あたり前のように、「もらえる物は全てもらわんと、印鑑は押さねぇ！！！」という声へと盛り上がってしまいました。

●　東京の弁護士さんは９０％以上、この「もらえる物はもらいましょう」で委任状をあずかります。長子単独相続≒跡取りが大方の遺産を 継承するなんて…もはや、大都会では世界文化遺産です。
　名古屋のサムライは立ちむかいます。相続は、家の継承であり、先祖に対する感謝ではないのかなと。
　何故、相続がこんなにもらおうとする側も、奪おうとする側も、殺気だってしまったのでしょう？　元々の経済状況に話は戻ってしまいますが、長男も二男も、長女も二女も…末っ子も、みんな儲かりそうにないまま、親の相続を迎えてしまうのが最大要因です。親の財産といっても、ほとんどの場合、更に先祖の不動産。親としては、自分の代では売ることが忍びなかった。だけれども、子供達は、売らないことにはスネをかじる孫達のおこづかい、教育資金、生活資金、遊興資金が確保できないのですよ。日本の家族関係と、先祖伝来の財産を分割する関係は、まさに微妙です。
　はっきり言ってしまってはイカンのですが、このような紛争に、弁護士さん方に当初からはいっていただく事が、僕は大キライです。
　法律は、人情とか、長子単独相続そのものの良さとかは、全く考慮しません。書いたものが全て。言った云わないの記録が全て。法律上、有効でない事実を、ハサミ＆ナイフで切り落としていくサムライが弁護士さんです。
　私こと、伊藤直樹の司法書士なるサムライは、軟弱です。法律をやわらかく解釈し、建前と本音を使い分けるのが大好きです。
　知り合いの弁護士さんから叱られます。「アナタは、その時に文書を残しておくべきだった」と。いいじゃないですか。解決直前まで、訴訟、裁判、原告、被告という世界は、日本人は嫌いなんです。
僕は裁判が嫌いです！　サバかれるくらいなら、当事者同士が、ののしりあいながらでも最後は妥協して、解決できる日本人を、僕は愛します。
　～さて、今年８月５日で、私こと伊藤直樹、５６歳です。娘も嫁いで眼の前から消失します。サムライは我慢であります。弁護士さん方のお叱りをうけながらも、相続紛争を、直前ギリギリのところで妥協していただけるよう、全力投球していきます。喧嘩はやめましょう。相続に、（或る意味）期待すること自体、恥ずかしいんだっていう事を、あのゼロ戦でアメリカ空母に突入していったり、人間魚雷回天で沈んでいった日本人の先輩の方々の事を、今一度考えてほしいのです。若い人に伝えてあげてください。

●　最近････養子縁組をおすすめしています。平成２７年１月１日。
除夜の鐘が鳴り終わる時、お亡くなりになった被相続人のご遺族は、 １２月３１日中に亡くなれなかった事を恨むのでしょうか？
相続税法改正施行です。ギリギリで納税額が変わります。
消費税や所得税なら、自分の立場をカウントダウンしながら、減税を選択できます。相続税だけは、選択の出来ない税法ですね。――ですから、養子縁組をおすすめして、今年だけで２桁以上の縁組届出の証人を担当させていただきました。 養子縁組は、即日、ご家族内で申請していただけますが、証人２名が要るので、私共で本籍、住所、生年月日と共に、署名させていただきます。
　養子となる意味は、相続権の両もらいであり、実父母と同じように養子縁組相手のジジババを大切にする！って事を、法律上宣言するってことです。
＜そして、その反面として、相続税法上の節税効果も少々あるってことです＞
　 　私のセミナーでは、杉良太郎さんのベトナム孤児養子縁組実話をご紹介しています。どこかのセミナーで、一度はお聴きいただけると、目からウロコ、コロンブスの卵ですね。それこそ養子だけではありません。みなさんが日頃から知っていると思っておいでの相続常識が、日々変化していっている事が、こんなセミナー会場でしか聴けないのです。
　養子縁組実例…セミナーにてお話いたしますよ。

● 最近、農地がムチャクチャです。
　生産緑地法⇄相続税納税猶予制度＋平成の市政合併のその後…
　平成４年４月１日。三大都市圏の農地に、生産緑地法対象土地とするか、都市圏農地の将来選択が任され、ほとんど東京では７０％、逆に名古屋では３０％の、宅地並課税選択がおこなわれました。
　その旨、農業委員会に農業従事者登録を済ませ、農作物の出荷予定を報告の上、相続税の支払いを停止！！してもらいました。途中解除は、三大都市圏ではできないのです。
　又、従事者は、亡くなるか、手足や身体全体に支障が生じて農業が絶対に出来なくなった理由のない限り、途中転用はできないのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 →　農業は、日本の都市近郊において、この先厳しい状況が待ち構えています。私はＴＰＰの事をよく理解していませんが、少なくとも、地元の農家の方々にとって、平成４年の生産緑地法施行同様、逆風がまいります。

都市部の土地持分贈与は、年内実行がお得！

生前贈与が必要となる都市部の資産家系のみな様には、アベノミクスによる土地路線価のアップが気になるところ。
　平成２５年7月1日月曜日、全国の相続税路線価が発表されました。
　この価格は、平成２５年１月１日時点の評価ですから、名古屋、そして東京都心部のアベノミクス効果による値上がりの直前の、まだ安値ということになります。
　平成２６年７月の路線価は、まず間違いなく大幅上昇です。税務当局としても、久々の納税額上昇の兆しを、楽しみにしています。
　名古屋の名駅最高路線価の変動率を、平成１６年から平成２５年までを追っかけると･･･

【前年比】　　　　　　　　　　　　　　　　リーマンショック
　　　　　　　　　　　　　 ミニバブル　　　 　　　トヨタショック

１６年　 １７年　 １８年　 １９年　 ２０年　 ２１年　 ２２年　 ２３年　 ２４年　 ２５年
1.5％　　+9.3％　+26.4％ +33.9％ +23.4％ ▼4.2％ ▼20.2％　 ±０ 　+0.9％　　+2.4％
バブル期まで戻ってみると････
Ｈ４年／㎡あたり・・・Ｈ１４年・・・Ｈ２０年・・・Ｈ２４年・・・Ｈ２５年
１９４２万円　　　　３４５万円　　７６０万円　　５８６万円　　６００万円
【６４１９万／坪】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【１９８３万／坪】
　平成４年１月１日の時点評価は、平成３年バブルラストの地価でした。平成４年４月以降の地価下落は、それこそジェットコースターでしたね。
　平成１８～２０年のミニバブル以降の崩落は、名古屋にとってトヨタ自動車赤字転落に併行して、三河地区の土地取引が全面ストップしたものです。

●　今年も、お盆を迎えます。
８月１７日の土曜日は、私共、相続税情報センターの中区役所ホール「相続セミナー」当日です。セミナー会場では、難しいお話をする訳ではありません。ただ、お客様の相続事例を、少々個人情報脚色の上、その場限り、講演させていただきながら、わかり易く、お客様と勉強することとなります。
　だから、このお盆の時期に、身内同士が先祖供養の気持ちをベースに、家族の近未来を考えることが、私共の願いでもあるのです。
　私共は、司法書士、税理士等として、出来ることを任務遂行しています。トップエリートの弁護士さんのようなスゴ腕は持ち合わせていません。しかしながら、多くのお客様の相続を９０点主義で、お手伝いしてまいりました。
１０年前までは、６０点主義を表示していましたが、伊藤直樹以下、４０名余のあいちネットワーク≒相続税情報センター所員の業務処理を、自己採点ではありますが、堂々の９０点ラインと宣言いたします。
　３０年間。私、代表の伊藤直樹が、所員らと共に解決してきた相続・不動産問題の通知表は、９０点ラインを越えて、お客様の満足度を満たさせていただいてきたという自負を、しっかりと確信しています。

以上　文責、あいち代表　伊藤直樹でした。

名古屋市内、各区役所を会場としてお借りする場合、公共施設ですから、当然、利益目的でない行事である事を誓約します。壺や布団も売りませんし、書籍販売もございません。私ども『あいち』が、地元でこうして士業サービスで禄を喰むことができている報恩、還元のつもりにて、精一杯、相続情報をお伝えし、よろず相談コーナーで皆様の悩み解決の方向指示機となれるよう、努めるのみです。 どうぞ、お気軽にお立ち寄りください。
次回の相続セミナーは
11月2日(土）中村区役所にて開催決定！